# 泉州電業（9824） 2026年10月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9824/disclosure/20260604562624
種別: 決算
開示日: 2026-06-04
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9824

## 何が変わったか

2026年10月期中間期は、半導体製造装置向けや工作機械向けの需要回復などにより、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期連結業績予想は売上高154,000百万円、営業利益11,200百万円とされ、年間配当予想は160円に修正された。

## 会社が挙げた理由

半導体製造装置向け及び工作機械向けの需要が回復したこと。会社は、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓・既存得意先の深耕、新商品の拡販にも取り組んだ。一方、建設・電販向けは資材高騰や人手不足による工期遅れがあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月１日〜2026年４月30日
- 売上高: {"数値":76779,"単位":"百万円","前年同期比":11.3}
- 営業利益: {"数値":5594,"単位":"百万円","前年同期比":16.6}
- 経常利益: {"数値":5845,"単位":"百万円","前年同期比":16.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"数値":4199,"単位":"百万円","前年同期比":23.3}
- １株当たり当期純利益: 245.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.6,"前期末":52.7,"単位":"%"}
- 総資産: {"数値":124475,"単位":"百万円"}
- 純資産: {"数値":62312,"単位":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"数値":154000,"単位":"百万円","対前期増減率":13.6},"営業利益":{"数値":11200,"単位":"百万円","対前期増減率":25.1},"経常利益":{"数値":11700,"単位":"百万円","対前期増減率":26.2},"純利益":{"数値":8500,"単位":"百万円","対前期増減率":26.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"修正前予想":"not_disclosed","修正後予想":154000,"変更額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"営業利益":{"修正前予想":"not_disclosed","修正後予想":11200,"変更額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"経常利益":{"修正前予想":"not_disclosed","修正後予想":11700,"変更額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"純利益":{"修正前予想":"not_disclosed","修正後予想":8500,"変更額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"前期実績":150,"今期予想":160,"変更額":10,"変更率":6.7,"単位":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"数値":"338（販売費及び一般管理費）、23（営業外費用）","単位":"百万円"}
- 減損損失: {"数値":88,"単位":"百万円","対象資産":"アメリカ・ミシガンの事業用資産（建物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、リース資産、ソフトウェア）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","数値":555,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","数値":88,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: 2026年4月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を実施。2026年5月31日までに15,900株を99,176,000円で取得した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"数値":18000000,"単位":"株"}
- 期末自己株式数: {"数値":893983,"単位":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体製造装置向け及び工作機械向けの需要が回復したこと。建設・電販向けは資材高騰や人手不足による工期遅れがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「76,779百万円」、通期予想は「154,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「5,594百万円」、通期予想は「11,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高11.3％増、営業利益16.6％増、経常利益16.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益23.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「76,779百万円（前年同期比11.3％増）」、営業利益「5,594百万円（前年同期比16.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,594百万円、経常利益5,845百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,199百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益「5,594百万円」、通期営業利益予想「11,200百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当は「150.00円」、2026年10月期予想は「160.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益555百万円」、特別損失「減損損失88百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において…減損損失（88百万円）として特別損失に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「68,982百万円」「4,798百万円」、当中間期は「76,779百万円」「5,594百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年10月期中間期「49.6％」、2025年10月期「52.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体製造装置向け及び工作機械向けの需要が回復したことから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「銅価格は「期中平均2,009千円」と「前年同期平均1,443千円」、需要回復は定性的に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の影響及び米国の通商政策」「銅の価格」「人手不足」、施策として「提案型営業の推進」「配送体制の強化」「新規得意先の開拓」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年11月１日～2026年４月30日」、売上高76,779百万円、営業利益5,594百万円、通期予想と各増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響及び米国の通商政策に加えて、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」および「2026年５月31日までに取得した株式の累計」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「銅の価格が、１トン当たり期中平均2,009千円」「前年同期平均1,443千円」。」）