# 泉州電業（9824） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9824/disclosure/20260424509742
種別: 自己株式
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9824

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大10万株、総額6億円まで市場買付けで取得することを決めた。取得期間は2026年5月1日から10月31日まで。

## 会社が挙げた理由

株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 100,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.59％
- 取得価額の総額: 600,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026年５月１日～ 2026年10月31日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
- 決議日: 2026年４月24日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 917,833 株（2026年４月23日時点）
- 発行済株式総数: 17,082,167 株（自己株式を除く、2026年４月23日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.59％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 600,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「2026年４月23日時点の自己株式の保有状況／発行済株式総数（自己株式を除く）17,082,167 株／自己株式数 917,833 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得し得る株式の総数 100,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 600,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。」と記載されている。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取 得 期 間 2026年５月１日～ 2026年10月31日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取 得 方 法 東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2026年４月24日／取得期間 2026年５月１日～ 2026年10月31日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「100,000 株（上限）／0.59％／600,000,000 円（上限）／2026年５月１日～ 2026年10月31日／2026年４月24日」）
