# 泉州電業（9824） 2026年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9824/disclosure/20260306577313
種別: 決算
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9824

## 何が変わったか

2026年10月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.5％減、営業利益が13.0％減となり、減収減益でした。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

半導体製造装置向け、工作機械向け、自動車向けの需要回復が遅れたことに加え、建設・電販向けで資材高騰や人手不足による工期の遅れが発生し、出荷量が減少したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":36272,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":2353,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 経常利益: {"value":2487,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1656,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- １株当たり当期純利益: 96.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.7,"前期末":52.7}
- 総資産: {"value":116442,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59584,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":144000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"純利益":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":150,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":190,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式9,300株を2026年3月26日に処分すること、および従業員持株会向けに最大30,300株を2026年4月24日に処分することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 18000000
- 期末自己株式数: 889083
- 業績の増減要因: 半導体製造装置向け、工作機械向け、自動車向けの需要回復の遅れ、建設・電販向けの資材高騰や人手不足による工期の遅れ、出荷量の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は36,272百万円、通期予想は144,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高36,272百万円、通期予想144,000百万円。営業利益2,353百万円、通期予想10,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.5％減、営業利益13.0％減、経常利益12.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益14.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高36,272百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益2,353百万円（同13.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,353百万円、経常利益2,487百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,656百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,700百万円、対前期増減率19.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当150.00円、2026年10月期予想150.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「税金等調整前四半期純利益2,487百万円」「経常利益2,487百万円」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高36,272百万円、営業利益2,353百万円。前年同期は売上高36,812百万円、営業利益2,704百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年10月期第1四半期50.7％、2025年10月期52.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体製造装置向け、工作機械向け及び自動車向けの需要の回復が遅れており」「建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「銅価格は期中平均1,907千円、前年同期平均1,442千円、前年同期比32.2％上昇と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「需要の回復が遅れており」「資材高騰や人手不足などによって工期の遅れが発生」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は36,272百万円」「営業利益は2,353百万円」と記載される一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年1月31日」、売上高36,272百万円、営業利益2,353百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「銅の価格」「資材高騰や人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期・前年同期について同じ第1四半期の業績と前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年2月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「銅の価格が、１トン当たり期中平均1,907千円と前年同期平均1,442千円に比べ32.2％上昇」。」）