# 泉州電業（9824） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9824/disclosure/20260227571211
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9824

## 何が変わったか

当社は、従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式を最大30,300株処分することを決議しました。実際の処分株式数は、制度に同意する従業員数に応じて確定します。

## 会社が挙げた理由

従業員の資産形成を支援するとともに、当社の業績や株価への意識、株主との価値共有、企業価値向上へのモチベーションを高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式30,300株（最大値。実際の株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,420円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額194,526,000円（最大値）、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、本持株会が専用口座で管理し、対象従業員は譲渡制限が解除されるまで株式持分を引き出すことが制限される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.17％（自己株式の処分）、総議決権数に対して0.18％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"18,000,000株（2025年10月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年2月26日の東京証券取引所プライム市場における終値6,420円。終値平均からの乖離率は1か月（2026年1月27日～2月26日）4.12％、3か月（2025年11月27日～2月26日）13.61％、6か月（2025年8月27日～2月26日）27.10％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年4月24日から2029年4月23日まで（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除。定年、役員就任その他の正当な事由による退会、非居住者となる場合、組織再編等の場合にも所定の時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 国内非居住者を除く当社従業員606名を最大対象とし、1名当たり50株を付与する前提。実際の人数・株数は同意者数に応じて確定。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として金銭債権を支給。最大30,300株に対応する194,526,000円相当。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役3名）が処分価額の適法性等について意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績や株価への意識、株主との価値共有、企業価値向上へのモチベーションを高めることを目的とする。具体的な業績・財務影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数18,000,000株に対し0.17％…と軽微であるため…合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年10月31日現在の発行済株式総数18,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社従業員の資産形成の一助…企業価値向上へのモチベーションを高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額194,526,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金を…現物出資する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員を対象とした…制度」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…泉州電業従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「泉州電業従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社従業員を対象とした」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年2月26日…終値である6,420円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき6,420円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年4月24日から2029年4月23日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…手続は要しません」」）