# 物流コストの上昇｜マミーマートホールディングス（9823）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「当第１四半期連結累計期間における小売業界を取り巻く経営環境は、緩やかな景気回復基調で推移した一方で、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇、ライフスタイルの多様化による業態を超えた競争など、ますます厳しくなっております。」 — 物流コストの上昇を、小売業界の経営環境を厳しくする新たな要因として明示している。 (https://komori.app/company/9823/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における小売業界を取り巻く経営環境は、緩やかな景気回復基調で推移した一方で人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇、ライフスタイルの多様化による業態を超えた競争などによりますます厳しくなっております。」 — 物流コストの上昇を、引き続き小売業界の経営環境を厳しくする要因として記載している。 (https://komori.app/company/9823/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 顕在化 「これは仕入価格上昇分を売価に転嫁し切れていないことや物流コスト増加によるものです。」 — 物流コストの上昇が、仕入価格上昇分の未転嫁とともに営業利益・経常利益・純利益の減少要因として実際の業績に現れたと記載している。 (https://komori.app/company/9823/filing/2019-q2)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における小売業界を取り巻く経営環境は、長期化する米中貿易摩擦など海外経済の減速、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇など、今後の経済動向はさらなる不安定な要素を含んでおります。」 — 物流コストの上昇を、引き続き小売業界の経営環境を厳しくする要因として記載している。 (https://komori.app/company/9823/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における小売業界を取り巻く経営環境は、2019年10月に実施された消費税増税の影響による、消費者マインドの冷え込み、業種・業態を超えた競争の激化、及び人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇等、厳しい状況が続いております。」 — 物流コストの上昇を、引き続き小売業界の経営環境を厳しくする要因として記載している。 (https://komori.app/company/9823/filing/2019-q4)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 物流コストの上昇について、新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとの整理が続いている。 (https://komori.app/company/9823/filing/2020-q1)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 物流コスト上昇リスクについて、新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとの整理が続いている。 (https://komori.app/company/9823/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 物流コスト上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 (https://komori.app/company/9823/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 物流コスト上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 (https://komori.app/company/9823/filing/2020-q4)
- FY2021 悪化 「電気料金等のエネルギーコストや物流コストの高騰等、引き続き厳しい経営環境が予測されます。」 — 従来の物流コスト上昇に加え、電気料金等のエネルギーコスト高騰を明示している。 (https://komori.app/company/9823/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「電気料の燃料費調整単価の高騰等による販売費及び一般管理費の増加」 — エネルギーコストの上昇が、販売費及び一般管理費の増加要因として当四半期の利益を押し下げ、実際の業績に現れたと記載している。 (https://komori.app/company/9823/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「販売費及び一般管理費では、労働生産性の改善、広告宣伝費の削減などローコスト運営を進めました。しかし、電気料金の値上げの影響がそれを上回り、営業利益3,269百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益3,516百万円（同2.3％減）と減益となりました。」 — ローコスト運営による改善を進めたものの、電気料金の値上げの影響がそれを上回り、営業利益・経常利益の減益要因として現れたと記載している。 (https://komori.app/company/9823/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 顕在化 「労働生産性の改善、広告宣伝費の削減などローコスト運営を進め、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、電気料金、原材料価格高騰による影響がそれを上回り、営業利益4,045百万円（同16.8％減）、経常利益4,409百万円（同15.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,958百万円（同14.1％減）となりました。」 — コスト削減策を進めたものの、電気料金と原材料価格高騰の影響がそれを上回り、営業利益・経常利益・純利益の減少要因として実際の業績に現れたと記載している。 (https://komori.app/company/9823/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 悪化 「セグメント利益は、電力価格高騰、原材料の調達価格の上昇等の各種コスト負担増加等により減益となりました。」 — 電力価格高騰と原材料調達価格上昇などのコスト負担増加が、今回もセグメント利益の減益要因として実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/9823/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 顕在化 「セグメント利益は、電力料金をはじめとする水道光熱費の高騰、原材料調達価格の上昇等の影響により減益となりました。」 — 電力料金・水道光熱費の高騰や原材料調達価格の上昇が、スーパーマーケット事業のセグメント利益の減益要因として実際に現れたと記載している。 (https://komori.app/company/9823/filing/2022-q4)
- FY2023-Q3 再掲 「原材料や光熱費をはじめとした各種コスト高騰等の厳しい状況下でありながらも、収益力向上への取り組みを積極的に行ってまいりました。」 — 原材料・光熱費などの各種コスト高騰が続く厳しい状況を記載している一方、収益力向上の取り組みも継続している。 (https://komori.app/company/9823/filing/2023-q1)
- FY2025 対処 「また、店舗への配送後の戻り便を活用し、お取引先様からの集荷を行なうことで配送効率改善、コスト低減、環境負荷軽減につなげております。」 — 物流コスト上昇のリスクに対し、配送後の戻り便を活用した集荷により配送効率改善とコスト低減を図る対応を記載している。 (https://komori.app/company/9823/filing/2024-fy)
- 2026-05-22 対処 「「オペレーション効率化」「物流効率化」により、売上総利益率向上に資することを期待。」 — 新物流センターの設備・システム導入を通じて、物流コストや運営効率への対応を進めている。 (https://komori.app/company/9823/disclosure/20260521543986)