# エムティジェネックス（9820） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9820/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9820 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFVP.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高4,714,304千円、親会社株主に帰属する当期純利益314,857千円となり、前期比で増収増益となりました。なお、投資判断に関する特記すべき重要な契約等はなく、ROEは目標値10％に対して実績7.4％と目標未達の状況が記載されています。 ## 事業 当社グループは、オフィスビルや住宅のリニューアル工事、駐車場運営・管理、施設等保守管理、保険代理業を主たる事業としており、連結子会社を含む計4社で構成されております。事業系統としては、リニューアル事業を森トラスト株式会社が owned by group が内装工事・リニューアル工事、建築・設計施工監理を請負、駐車場運営は周辺物件の時間貸駐車場・月極駐車場の運営管理、施設等保守管理はオフィス向け衛生消耗品販売・電気設備システムの保守保全、保険代理は荷保険代理業を中心に展開しています。親会社は森トラスト・ホールディングス、当社、連結子会社として森トラスト保険サービス株式会社・株式会社チヨダMEサービス・エムティアイテック株式会社、関連会社として森トラスト株式会社への資金貸付や駐車場賃貸等が記載されています。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 151人 ## セグメント - リニューアル / 売上高 20億円 - 駐車場 / 売上高 16億円 - 施設等保守管理 / 売上高 11億円 - 保険代理 / 売上高 65百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 47億円 / 100% ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本書類（2026-06-23）で、既存の「中東情勢の緊迫化に伴う不透明感」「資材・原材料価格の高騰と調達遅延」「森トラスト株式会社の主要顧客依存」「森トラスト・ホールディングスの取引先関係」に言及があった。あわせて「円安の影響」「原油価格高騰の影響」が新たにexternal exposuresに明示されたため、該当する新規エントリを追加した。 - + 円安によるコスト上昇リスク - + 原油価格高騰による影響 ### 技術 本提出書類において、事業概要・関係会社の主要事業として具体的な技術的ケイパビリティ（内装リニューアル施工監理、電気設備システムの保守保全、電気設備工事・電気通信工事）が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 内装リニューアル施工監理 - + 電気設備システム保守保全 - + 電気設備工事・電気通信工事 ### ケイパビリティ構築 本書類では、資格取得支援制度の充実という人材施策が新たに能力構築要素として明示された。あわせて、既存正準エントリであるサンビル株式会社との資本業務提携、チヨダMEサービスの子会社化、エムティアイテックの子会社化については、沿革および関係会社情報の文脈で再言及が確認された。 - + 資格取得支援制度の充実 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）で既存のガバナンス構造（監査等委員会設置会社、内部統制監査室の社長直属運用）と、建設業許可等の保有が再記載された。また、リース会計基準の期首適用予定、サステナビリティ推進体制（代表取締役の最終判断責任）、会計監査人としての清陽監査法人選定が新たに明示された。 - + リース会計基準の期首適用予定 - + サステナビリティ最終判断責任 - + 清陽監査法人の会計監査人選定 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ推進・ガバナンス体制 - 「代表取締役がサステナビリティ課題の最終判断責任を有する」 — 代表取締役がサステナビリティ課題の最終判断責任を負う旨。 - 「内部監査室は社長直属で1名」 — 内部監査室が社長直属で1名で運営されている旨。 - 「監査等委員会：現在4名、全員社外取締役」 — 監査等委員会は4名で、全員が社外取締役である旨。 - 「サステナビリティ推進体制を強化、代表取締役がサステナビリティ課題の最終判断責任を有する」 — サステナビリティ推進体制を強化し、代表取締役が最終判断責任を負う旨。 ### 事業内容・役割（セグメント/業務の内訳） - 「森トラスト株式会社: 売上高 1,108,016千円（リニューアル・駐車場・施設等保守管理の合計）」 — 森トラスト株式会社の売上高の記載（リニューアル・駐車場・施設等保守管理の合計）。 - 「施設等保守管理はオフィス向け衛生消耗品販売・電気設備システムの保守保全、」 — 施設等保守管理の具体として衛生消耗品販売・電気設備システムの保守保全を行う旨。 - 「リニューアル事業を森トラスト株式会社が所有するビル・住宅の内装工事・リニューアル工事、建築・設計施工監理を請負、」 — リニューアル事業の具体として内装工事・リニューアル工事、建築・設計施工監理を請け負う旨。 - 「エムティアイテック株式会社（京都府京都市山科区） - 出資比率: 100.0%（直接） - 主要事業: 電気設備工事・電気通信工事」 — エムティアイテックの出資比率（100%）と主要事業（電気設備工事・電気通信工事）。 - 「リニューアル（ビル・住宅の内装工事・リニューアル工事）」 — リニューアル事業として内装工事・リニューアル工事等を行う旨。 - 「駐車場運営（時間貸駐車場・月極駐車場の運営管理）」 — 駐車場運営として時間貸・月極の運営管理を行う旨。 - 「施設等保守管理（賃貸ビル管理事業・設備保守管理）」 — 施設等保守管理として賃貸ビル管理事業・設備保守管理を行う旨。 - 「保険代理（保険代理業務）」 — 保険代理として保険代理業務を行う旨。 - 「（事業系統図で示すと、親会社は森トラスト・ホールディングス、当社、連結子会社として森トラスト保険サービス株式会社・株式会社チヨダMEサービス・エムティアイテック株式会社、並びに関連会社として森トラスト株式会社への資金貸付や駐車場賃貸等が記載されています。）」 — 事業系統図に関する記載として、親会社・当社・連結子会社・関連会社の関係概要。 ### 重要なリスク・外部環境要因（価格・不確実性） - 「原油価格の高騰」 — 原油価格の高騰に関する旨。 - 「建設資材を含む原材料価格の高止まり」 — 建設資材を含む原材料価格の高止まり。 - 「中東情勢の不確実性に伴う原油価格の高騰の影響」 — 中東情勢の不確実性に伴う原油価格高騰の影響。 - 「原材料価格の高騰、円安の影響」 — 原材料価格の高騰、円安の影響。 ### 投資・資金調達/財務（配当・自己株式・負債等） - 「適用予定日：2028年3月期の期首から適用予定」 — リースに関する会計基準の適用予定（2028年3月期の期首から）。 - 「期末配当金（普通株式1株当たり40円）実施 - 配当総額（決議日：2026年6月23日、定時株主総会決議）：43,050千円 - 効力発生日：2026年6月24日 - 基準日：2026年3月31日」 — 期末配当（1株当たり40円）の実施内容（決議日、配当総額、効力発生日、基準日）。 - 「2010年1月：特定建設業（とび土木工事・石工事・屋根工事・電気工事・タイルれんがブロック工事・鋼構造物工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・建具工事）の東京都知事免許を取得。」 — 2010年1月に特定建設業（複数工事区分）の東京都知事免許を取得した旨。 - 「2008年1月：特定建設業（建築工事・内装工事）の東京都知事免許を取得。」 — 2008年1月に特定建設業（建築工事・内装工事）の東京都知事免許を取得した旨。 - 「会計監査人として清陽監査法人を選定、監査契約・報酬等を開示」 — 会計監査人として清陽監査法人を選定し、監査契約・報酬等を開示する旨。 - 「長期借入金 - 長期借入金：44,657千円（2025年3月31日現在） - 1年内返済予定の長期借入金：7,668千円 - 2025年3月末時点の長期借入金時価：51,500千円 - 2026年3月末時点の長期借入金時価：40,928千円」 — 長期借入金の内訳（残高、1年内返済予定）と時価の記載。 - 「社債 - 1年内償還予定の社債：10,000千円（2025年3月31日現在） - 2025年3月末時点の社債時価：49,726千円 - 2026年3月末時点の社債時価：37,671千円」 — 社債の内訳（1年内償還予定）と時価の記載。 - 「2010年2月：一級建築士事務所登録」 — 2010年2月に一級建築士事務所登録をした旨。 - 「自社株式 - 自己株式の取得：203千円（2024/6～2025/3期間） - 期中末の自己株式保有株式数：3,247株 - 保有自己株式数：3,334株」 — 自己株式の取得・保有状況（取得額、期中末の保有株数、保有自己株式数）。 ### グループ再編・人材施策・提携（沿革/戦略施策） - 「従業員の人材戦略基盤としての資格取得支援制度を充実」 — 人材戦略の基盤として資格取得支援制度を充実させる旨。 - 「2010年2月登録」 — 2010年2月登録（＝一級建築士事務所登録の言い換え/重複記載に相当）。 - 「2020年10月: 株式会社チヨダMEサービスを100%子会社化」 — 2020年10月にチヨダMEサービスを100%子会社化した旨。 - 「2024年1月: エムティアイテック株式会社を100%子会社化」 — 2024年1月にエムティアイテックを100%子会社化した旨。 - 「2019年5月: サンビル株式会社（現ユニバース開発株式会社）と資本業務提携」 — 2019年5月にサンビル株式会社（現ユニバース開発株式会社）と資本業務提携した旨。