# エムティジェネックス（9820） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9820/disclosure/20260807514865
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9820

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を大幅に上回った。通期予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

大規模オフィスの内装工事・電気設備工事、工事関係車両による時間貸駐車場の稼働、電気設備システムの保守保全事業およびオフィスビル用消耗品の受注が好調に推移した。一方、保険代理事業は契約ポートフォリオの見直しに伴う一部契約の満了が減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2056,"unit":"百万円","yoy_pct":110.6}
- 営業利益: {"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":294.2}
- 経常利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":259.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":297.8}
- １株当たり当期純利益: 151.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.2,"前期末":77.9}
- 総資産: {"value":6263,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4520,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"営業利益":{"value":686,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":426,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5717,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2026年7月31日付で株式会社ネクストの全株式を取得し子会社化した。取得価額等の合計概算額は18億44百万円、取得する議決権比率は100.0％。企業結合日は2026年9月30日（みなし取得日）と記載されており、のれん額および取得資産・負債の額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 1,079,600株
- 期末自己株式数: 3,334株
- 業績の増減要因: リニューアル事業は大規模オフィスの内装工事及び電気設備工事が好調。駐車場事業は周辺物件の工事継続に伴う工事関係車両による時間貸駐車場の稼働が好調。施設等保守管理事業は電気設備システムの保守保全事業及びオフィスビル用消耗品の受注が好調。保険代理事業は契約ポートフォリオの見直しに伴う一部契約の満了が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は2,056百万円、通期予想は6,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は261百万円、通期営業利益予想は686百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2,056百万円（前年同期比110.6％増）、営業利益261百万円（前年同期比294.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は976百万円から2,056百万円、営業利益は66百万円から261百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益261百万円、経常利益270百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は40.00円、2027年3月期予想も40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の特別利益合計は「－」で、税金等調整前四半期純利益は経常利益と同額の270,088千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「各報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「保険代理事業は売上高前年同期比13.3％減、セグメント利益17.5％減。一方、他の3事業は売上高・セグメント利益とも前年同期比増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期は売上高2,056,587千円、営業利益261,232千円。前年同期は売上高976,729千円、営業利益66,273千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期72.2％、2026年3月期77.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大規模オフィスの内装工事及び電気設備工事が好調」「時間貸駐車場の稼働が好調」「受注が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・セグメント利益および前年同期比は記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「大規模オフィスの内装工事及び電気設備工事が好調」「工事関係車両による時間貸駐車場の稼働が好調」「受注が好調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比増収増益となりました」および「本株式取得が今期の連結業績に与える影響は、現在精査中であります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高2,056,587千円、営業利益261,232千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や中東情勢の緊迫化」「原油・原材料価格等の高騰」「金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の比較表、および「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月31日付で全株式を取得しました」「同社を子会社化」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）