# 新型コロナウイルス感染症による経済・事業影響｜大丸エナウィン（9818）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「新型コロナウイルス感染拡大により業務用・産業用ガスの販売数量が若干減少したものの、当社グループの主力商品である家庭用のプロパンガスや宅配水、医療用ガス等については安定した販売数量を確保しているため、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績への影響は軽微であると判断しております。」 — 新型コロナウイルス感染症による業務用・産業用ガス販売数量の若干の減少が実際に記載される一方、家庭用プロパンガス、宅配水、医療用ガスの販売数量は安定していたとしている。 (https://komori.app/company/9818/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う設備投資の先送り、外出や営業の自粛等により大幅に悪化し、各経済指標が国内外ともにリーマンショック時を上回る落ち込み幅を記録しております。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済への影響について、設備投資の先送りや営業自粛、リーマンショック時を上回る経済指標の落ち込みとして悪化を具体化している。 (https://komori.app/company/9818/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する前年度の仮定について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/9818/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する前年度の仮定について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/9818/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する前年度の仮定について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/9818/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する前年度の仮定について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/9818/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する前年度の仮定について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/9818/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「本感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しておりますが、この仮定は不確実性が高く、今後の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の会計上の影響は軽微と仮定しつつ、仮定の不確実性と業績・財務状況への影響可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9818/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料の調達コスト上昇が一服し、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への感染分類変更や賃金上昇による消費押し上げ見通しを背景に、回復傾向となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を経済の回復要因として記載しており、従来の感染拡大局面から状況が緩和したことを示している。 (https://komori.app/company/9818/filing/2023-q1)
