# 大丸エナウィン（9818） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9818/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9818 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFQW.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高は17,698百万円となり前年同期比で増収となった一方、営業外収益等を含めて経常利益は651百万円、中間純利益は412百万円といずれも増益となりました。加えて、事業等のリスクおよび優先的に対処すべき課題に重要な変更はない旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは、リビング事業を中核としLPガスの販売を柱とするほか、アクア事業（知床らうす海洋深層水純水ブレンド等のミネラルウォーター関連事業を含む）および医療・産業ガス事業を展開しています。中間連結会計期間の経営成績は、 LPガスの出荷量増加と販売単価上昇、在宅医療機器のレンタル増加等により、全体として売上高は増加しました。セグメント別にはリビング事業が売上の大半を占め、アクア事業と医療・産業ガス事業がそれぞれ寄与しています。現金・現金同等物の期末残高は3,421,849千円、総資産は22,977,771千円、純資産は16,278,968千円となっています。今後の方針として、LPガス販売の拡大を維持しつつ、アクア事業・医療・産業ガス事業を第2・第3の収益柱として収益基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、M&Aによる販売先拡大等の拡大施策を進める方針です。 ## 数字 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 ## セグメント - リビング事業 / 売上高 99億円 / 営業利益 0百万円 - アクア事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 0百万円 - 医療・産業ガス事業 / 売上高 44億円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類では、アクア事業の主要工場（鈴鹿工場・山中湖工場）の設備強化を明記するとともに、Jクレジット創出企業としての推進を打ち出しているため、該当既存エントリへの言及追記と新規の規制/制度エントリを追加する。 - + Jクレジット創出企業 ### 戦略的賭け 当中間報告書にて、既存の「営業力強化と営業権譲受けによる拡販」「アクア事業と医療産業ガスを第2第3収益柱化」「アクア事業の工場設備強化投資」「太陽光発電と環境配慮エネルギー施策」への言及を追記した。また、75周年に向けた企業理念・行動指針策定（NextステージPartⅢ）と、アクア・医療・産業ガス領域でのM&A等による規模拡大を新規の戦略的賭けとして追加した。 - + NextステージPartⅢ企業理念・行動指針策定 - + アクア・医療・産業ガスM&Aで規模拡大 ### 製品 提出書類（2026-11-13）で、既存のコア製品（ぽっぽガス、住宅設備機器、エフィールウォーター、スーパーバナジウム富士、在宅医療、医療ガス、産業ガス・機材）に言及があり、売上高の当中間期間実績も更新された。一方で新たに「ミネラルウォーター宅配関連商品（アクア事業内）」および「医療機器サービスセンター関連事業等」の明示が確認できるため、新規エントリを追加する。 - + ミネラルウォーター宅配関連商品 - + 医療機器サービスセンター関連事業 ### 資本配分 当中間期の有形固定資産取得（設備投資額）・配当実施（期末/中間）・借入金残高の開示が更新されたほか、販売先拡大に向けた営業権の譲受けやM&A等の拡大施策が新たに明示された。 - + 営業権の譲受け・M&Aによる販売先拡大 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-13）で、既存の5件の能力構築項目（営業権譲受・M&Aによる販売先拡大、アクア・医療産業ガス規模拡大M&A、75周年企業理念・行動指針、鈴鹿・山中湖工場設備強化、省エネ・再エネとJクレジット推進）の再言及が確認された。また「経営の効率化・合理化による営業力強化方針」が新たに明示されたため1件追加する。 - + 経営合理化と営業力強化 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存の「カーボンニュートラルLPガス普及推進」「Jクレジット創出企業としての推進」への言及が再確認された。加えて、鈴鹿工場・山中湖工場の設備強化を通じた廃棄物削減・運用効率化という新たなESG施策が記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 鈴鹿・山中湖工場の廃棄物削減 ## 会社自身の言葉 ### 拡販・成長戦略（M&A/営業権/収益柱） - 「LPガス販売の接点強化を図り、LPガス・アクア・医療・産業ガスの各事業をグループとして拡販。営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得を拡大施策として実施。」 — 営業権譲受やM&A等で販売先獲得・拡販し、LPガス/アクア/医療・産業ガスを成長させる方針。 - 「アクア事業・医療・産業ガス事業の規模拡大を図るためのＭ＆Ａ等の拡大施策を実施。」 — アクア事業・医療・産業ガス事業の規模拡大を目的としたM&A等の拡大施策。 - 「営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得を拡大施策として実施。」 — 営業権の譲受けやM&Aによる新規販売先獲得を拡大施策として実施。 - 「アクア事業・医療・産業ガス事業を第2・第3の収益柱として収益基盤の安定化を図る」 — アクア事業・医療・産業ガス事業を第2・第3の収益柱として位置付ける。 - 「経営の効率化、合理化を図り、営業力のさらなる強化を推進する方針。」 — 経営の効率化・合理化を通じて営業力強化を推進する方針。 ### 脱炭素・環境関連（Jクレジット/省エネ・再エネ/商材） - 「省エネ・再エネの推進を図り、脱炭素社会に貢献するLPガス関連商材の普及およびJクレジット創出企業としての推進を進める。」 — 省エネ・再エネ推進、脱炭素に資するLPガス関連商材の普及、Jクレジット創出企業としての推進。 - 「鈴鹿工場・山中湖工場の設備強化を実施したことを挙げ、環境への取組みとして廃棄物削減・運用の効率化を推進。」 — 鈴鹿工場・山中湖工場の設備強化を通じた廃棄物削減・運用効率化（環境への取組み）。 - 「Jクレジット創出企業としての推進を進める」 — Jクレジット創出企業としての推進。 ### 事業リスク・外部環境（需要不確実性/価格高止まり） - 「中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動影響、米国の通商・関税政策が外需に及ぼす影響などの下振れリスクが認識されています。」 — 中東情勢等による資源・エネルギー価格の高止まりや市場変動、通商・関税政策の外需影響などの下振れリスク。 - 「外需への影響を含む下振れリスク。雇用・所得環境の改善がみられる一方で需要の不確実性が継続。」 — 雇用・所得環境の改善がある一方で、外需の影響を含む需要不確実性が継続する旨。 - 「資源・エネルギー価格の高止まりリスク。」 — 資源・エネルギー価格の高止まりリスク。 ### 配当・資金/投資・財務動向（借入/設備投資） - 「短期借入金 30,000 千円（当中間期間） - 長期借入金 446,281 千円（当中間期間）および662,954 千円（前期末）等 - 短期借入金の返済等、長期借入金の返済等の動向を記載」 — 短期借入金・長期借入金の金額と返済等の動向。 - 「第76期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）期末配当の総額 115,119 千円、1株当たり 15円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月8日、原資は 利益剰余金 - 第77期（2026年4月1日から2027年3月31日まで）中間配当の総額 115,485 千円、1株当たり 15円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月11日」 — 期末配当・中間配当の総額、1株当たり金額、基準日・効力発生日等。 - 「有形固定資産の取得による支出は 1,062,567 千円（当中間連結会計期間）を表示。」 — 有形固定資産取得による支出（投資活動）額の表示。 ### セグメント/収益分解の対象（主要商品・内訳・売上） - 「「グループ協働でNextステージへPartⅢ～75周年の節目に企業理念・行動指針を策定し、持続的な成長を目指す～」をテーマに、各部門・各事業会社が自らの役割を再定義してグループとしての総合力を最大化する。」 — 75周年に向けた企業理念・行動指針策定等のNextステージ（PartⅢ）テーマに関する方針。 - 「鈴鹿工場・山中湖工場の設備強化を実施」 — 鈴鹿工場・山中湖工場の設備強化の実施。 - 「ぽっぽガス – 売上高 (千円): 2,366,567（前中間期間）, 2,528,486（当中間期間）; 外部顧客への売上高 9,907,986（I期）, 12,247,534（II期）等のリビング事業関連内訳に含まれる。」 — リビング事業のうち『ぽっぽガス』に関する売上高等の内訳。 - 「住宅設備機器 – 売上高 (千円): 1,621,910（前中間期間）, 1,796,432（当中間期間）」 — リビング事業のうち『住宅設備機器』の売上高。 - 「在宅医療 – 売上高 (千円): 2,327,221（前中間期間）, 2,580,130（当中間期間）」 — 医療・産業ガス事業のうち『在宅医療』の売上高。 - 「医療ガス – 売上高 (千円): 819,974（前中間期間）, 886,581（当中間期間）」 — 医療・産業ガス事業のうち『医療ガス』の売上高。 - 「産業ガス・機材 – 売上高 (千円): 1,235,489（前中間期間）, 1,316,937（当中間期間）」 — 医療・産業ガス事業のうち『産業ガス・機材』の売上高。 - 「知床らうす海洋深層水純水ブレンド（エフィールウォーター）」 — 『知床らうす海洋深層水純水ブレンド（エフィールウォーター）』。 - 「近畿酸素㈱、㈱キンキ酸器、ENEOSグローブ株式会社、株式会社パロマ、大丸エナウィン共栄会、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、光通信株式会社、日本生命保険相互会社、株式会社三井住友銀行、堀川産業株式会社、伊藤吉朝、青木尚史、など（社名は原文のとおり、個別の取引関係等の直接性は問わない）。その他、近隣関連の事業者等が名指しされています。」 — 名指しの関係先を含む外部プレイヤー等に触れる記載。 - 「スーパーバナジウム富士」 — 『スーパーバナジウム富士』。 - 「ミネラルウォーター宅配関連商品（アクア事業内）」 — 『ミネラルウォーター宅配関連商品（アクア事業内）』。 - 「在宅医療機器レンタル、医療機器サービスセンター関連事業等」 — 『在宅医療機器レンタル』や『医療機器サービスセンター関連事業等』。