# 大丸エナウィン（9818） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9818/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9818 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YII7.pdf ## 要点 当社は、連結業績として売上高は減少した一方で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しており、投資活動では有形固定資産の取得等により投資支出が増えました。また、設備投資計画としてLPガス供給設備等や在宅医療機器関連の投資を2026年4月に着手し2027年3月に完了予定としています。 ## 事業 大丸エナウィンは、LPガス販売を中核とするリビング事業を軸に、アクア事業（ミネラルウォーターの宅配等）および医療・産業ガス事業（在宅医療機器レンタル・保守管理・高圧ガス等の販売）を展開する企業グループであり、連結子会社9社・非連結子会社1社・関連会社2社の計13社で構成されている。事業はリビング事業、アクア事業、医療・産業ガス事業の3報告セグメントで運営され、Know-How・規模のメリットを活かしたエネルギー供給・住宅機器の提供と、ミネラルウォーターの宅配、在宅医療機器のレンタル・販売、医療・産業ガスの提供を組み合わせて収益を追求している。注力施策として営業力の強化・新規販売先の獲得（営業権の譲受け・Ｍ＆Ａを含む）と、アクア事業・医療・産業ガス事業をリビング事業に次ぐ収益の柱へ拡大することが掲げられており、2026年3月期にむけてグループ全体の総合力を高め持続的成長を目指す。サステナビリティの観点からは省エネ・再エネの推進、CO2排出削減の取組み、太陽光発電等の環境対策を推進している。 ## 数字 - 設備投資: 26億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 478人 ## セグメント - リビング事業 / 売上高 225億円 / 営業利益 8億円 - アクア事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 51百万円 - 医療・産業ガス事業 / 売上高 90億円 / 営業利益 5億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 327億円 / 100% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）では、販売先獲得に向けた営業力強化、ICT化・BCP強化/DX検討、南大阪営業所のハブ機能を活用した効率配送などの注力施策が新たに明示された。あわせて、LPガス供給・アクアボトリング・医療/産業ガス等の設備投資計画（2026年4月着手〜）や、環境配慮（CO2削減目標）およびクサネンの子会社化経緯の再記載が確認できるため、既存エントリへの追記と新規追加を行う。 - + 営業力強化と営業権譲受けによる拡販 - + IT化・リモートワークによるBCP強化 - + 南大阪営業所ハブ機能で効率配送 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類では、既存のエネルギー調達・為替・地政学・規制・電力ガス小売自由化・人口移動・カーボンニュートラルに関する外部要因の言及が確認できたため該当エントリへ追記した。さらに、気候変動による家庭用LPガス需要減少、パンデミック等の外部要因、人的資本の流動性、特定投資株式に挙げられる業界主要プレイヤー・サプライヤーについて新規で追跡対象として追加した。 - + 家庭用LPガス需要減少 - + パンデミック影響 - + 人的資本流動性リスク - + 特定投資株式主要プレイヤー ### 技術 2026-06-24提出書類で、既存の「LPWA広域無線検針システム」「太陽光発電・LED・低炭素LPガス」「HACCP準拠品質管理体制」に言及が再登場し、いずれも成熟度を引き上げる更新を行う。加えて「DX施策・IT化推進・BCP強化」が技術として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + DX施策・IT化・BCP強化 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）により、既存の人材育成（資格取得・階層別研修）、女性管理職登用の推進、過去M&A（クサネンの完全子会社化）については再言及を記録し、新たにLPWAを用いた検針データ活用による業務効率化、および営業権の譲受け等を通じた新規販売先獲得を能力構築として追加した。 - + LPWA検針データ活用 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・設備投資（投資額、配当、設備新設計画） - 「設備投資総額: 2,616,079千円」 — 当連結会計年度の設備投資総額 - 「2026年5月14日決議: 配当総額115,119千円、1株当たり15.0円」 — 2026年5月14日決議に基づく配当（配当総額・1株当たり） - 「重要設備の新設計画（2026年3月末時点） - 医療・産業ガス供給設備 123,870千円 - 在宅医療機器等 651,030千円」 — 重要設備の新設計画（医療・産業ガス供給設備、在宅医療機器等） - 「重要設備の新設計画（2026年3月末時点） - LPガス供給設備 93,150千円（着手2026年4月・完了2027年3月・自己資金） - LPガス供給用貯蔵設備 2,150千円」 — 重要設備の新設計画（LPガス供給設備・LPガス供給用貯蔵設備） - 「重要設備の新設計画（2026年3月末時点） - アクアボトリング工場 清涼飲料水製造設備 26,100千円」 — 重要設備の新設計画（アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備） - 「その他の株主還元として自己株式の取得・処分があります（自社株式の取得 10円分 16千株等）。」 — 自己株式の取得・処分による株主還元 ### 事業展開・成長戦略（リビング/アクア/医療・産業ガス、営業施策、M&A） - 「営業力の強化、営業権の譲受けや新規販売先の獲得、グループ会社間の連携強化、拡販の取り組み」 — 営業力強化、営業権の譲受け等による新規販売先獲得、グループ連携などの拡販 - 「リビング事業の「ぽっぽガス」部門…直接販売」 — リビング事業の「ぽっぽガス」部門での直接販売 - 「「LPガス・ブタンガス・石油製品」を、石油精製会社等から購入」 — 石油精製会社等からの購入によるLPガス・石油製品等の販売 - 「在宅医療機器のレンタル・保守…医療・産業ガス…自社網で提供」 — 在宅医療機器のレンタル・保守管理等（自社網等で提供） - 「グループ会社（丸信ガス、湖東ガス、…等）を通じた流通・供給関係」 — グループ会社を通じた流通・供給関係 - 「リビング事業を維持・発展させつつ、アクア事業および医療・産業ガス事業を第2・第3の収益柱として位置づけ」 — リビング事業の維持発展と、アクア事業・医療・産業ガス事業を収益柱化 - 「電気・ガスの自由化、省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口移動等により需要環境が厳しくなる可能性」 — 自由化や省エネ機器普及、人口移動等により需要環境が厳しくなる可能性 - 「ぽっぽガス（リビング事業の家庭用・業務用・工業用プロパンガスの販売、住宅設備機器の販売を含む）」 — リビング事業（ぽっぽガス）の内容（家庭用・業務用・工業用プロパンガス、住宅設備機器等） - 「在宅医療機器のレンタル・保守管理」 — 在宅医療機器のレンタル・保守管理 - 「アクアボトリング鈴鹿工場（滋賀県東近江市）」 — アクアボトリング鈴鹿工場 - 「アクアボトリング山中湖工場（山梨県南都留郡山中湖村）」 — アクアボトリング山中湖工場 - 「アクア事業は自社配送員による宅配網を有する」 — アクア事業の自社配送員による宅配網 - 「アクア事業（知床らうす海洋深層水純水ブレンド「エフィールウォーター」・「スーパーバナジウム富士」の販売）」 — アクア事業の販売商品（エフィールウォーター、スーパーバナジウム富士） - 「住宅設備部門を通じて国内市場へ直接販売」 — 住宅設備部門を通じた国内市場への直接販売 - 「知床らうす海洋深層水純水ブレンド「エフィールウォーター」」 — エフィールウォーター（知床らうす海洋深層水純水ブレンド） - 「住宅設備機器」 — 住宅設備機器 - 「医療・産業ガス・機材の販売」 — 医療・産業ガス・機材の販売 - 「2023年5月 ㈱クサネンの株式を追加取得し完全子会社化」 — クサネンの追加取得と完全子会社化 - 「2019年 サンキホールディングス株式を取得・キンキ酸器を連結子会社化」 — サンキホールディングス株式取得等による連結子会社化 - 「2021年4月 ㈱太陽プロパンを取得」 — 太陽プロパンの取得による連結子会社化 - 「2014年4月 ㈱フモト商会を連結子会社化」 — フモト商会の連結子会社化 - 「2022年 クサネンの株式を取得・2023年追加取得・完全子会社化」 — クサネンの取得（2022年取得・2023年追加取得・完全子会社化） - 「過去のＭ＆Ａ実績: 2013年彦根ホームガス等の子会社化、2014年近畿酸素等の連結子会社化、2019年サンキホールディングス／角丸エナジー等の連結子会社化、2021年太陽プロパン、2022年岩崎工業所（岩崎フローテック）を取得、2022年クサネンを連結子会社化、2023年クサネンの完全子会社化、2024年在宅医療部都心拠点設置等」 — 過去のM&A実績の概略（複数社の連結子会社化等） ### サステナビリティ・人的資本（CO2削減、女性活躍等の指標・目標） - 「2032年3月期までのCO2排出量40%削減目標、気候関連指標の設定、女性管理職比率・育児休業取得率・男女賃金格差の指標と実績等」 — CO2排出削減目標（2032年3月期まで40%削減等）と、気候関連/人的資本指標（女性管理職比率、育児休業取得率、男女賃金格差等）の目標・実績 - 「再エネ・太陽光の導入、LED設置等の環境対策」 — 再エネ・太陽光の導入、LED設置等の環境対策 - 「育成方針：階層別・職種別の研修、保安・法令・資格取得の研修、ハラスメント・インサイダー防止等の研修を実施」 — 育成方針（階層別・職種別研修、保安・法令・資格取得、ハラスメント・インサイダー防止等） - 「環境・エネルギー分野の取り組み（太陽光・再エネ・カーボンニュートラルLPガスの使用・LED設置）」 — 環境・エネルギー分野の取組（太陽光・再エネ・カーボンニュートラルLPガス・LED等） - 「環境・エネルギー分野の取り組み（太陽光・再エネ・カーボンニュートラルLPガスの使用・LED設置等）」 — 環境・エネルギー分野の取組（太陽光・再エネ・カーボンニュートラルLPガス・LED等） - 「サステナビリティの観点からは省エネ・再エネの推進、CO2排出削減の取組み、太陽光発電等の環境対策を推進している。」 — サステナビリティとしての省エネ・再エネ推進、CO2削減、太陽光等の環境対策 - 「サステナビリティは「地域の安心・安全の提供」「コンプライアンス」「気候変動対応（CO2排出削減・カーボンニュートラルの推進）」「人的資本の確保と多様性の推進」を柱に展開し、2032年3月期までのCO2排出量40%削減目標、気候関連指標の設定、女性管理職比率・育児休業取得率・男女賃金格差の指標と実績等」 — サステナビリティの柱（地域の安心・安全、コンプライアンス、気候変動対応、人的資本・多様性推進）とCO2削減目標・気候関連指標・女性活躍指標 - 「在宅医療機器（酸素濃縮器・CPAP装置等）」 — 在宅医療機器の具体例（酸素濃縮器・CPAP装置等） ### 規制・品質・リスク管理／内部統制・ICT/BCP（法令、品質体制、監査等） - 「2024年4月施行の「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の主要改正点（過大な営業行為の制限・三部料金制の徹底・料金情報提供）への対応」 — LPガス取引に関する省令改正（過大な営業行為の制限、三部料金制の徹底、料金情報提供等）への対応 - 「LPWA（広域無線通信検針システム）を自動検針データの活用に用いて」 — LPWA（広域無線通信検針システム）による自動検針データの活用 - 「内部統制システムの整備・運用、通報窓口の設置、内部統制の評価・改善」 — 内部統制システムの整備・運用、通報窓口、内部統制の評価・改善 - 「監査等委員会設置会社、監査等委員3名（うち社外2名）で構成」 — 監査等委員会設置会社（監査等委員3名、うち社外2名） - 「中東情勢の長期化による原油価格の上昇、円安の進行、米国の関税政策の不透明感など外部要因が業績に影響を与える可能性」 — 中東情勢長期化、円安、米国関税政策不透明等の外部要因が業績に影響する可能性 - 「LPガス保安法・薬機法・消防法・食品衛生法・高圧ガス保安法・液化石油ガス施行規則改正等の規制動向が業績に影響を与え得る」 — 各種法規制動向（LPガス保安法、薬機法、消防法、食品衛生法、高圧ガス保安法、液化石油ガス施行規則改正等）が業績に影響し得ること - 「LPWA（広域無線通信検針システム）を活用した検針データの活用・配送・営業の効率化」 — LPWAを活用した検針データによる検針・配送・営業の効率化 - 「LPWA（広域無線通信検針システム）を自動検針データの活用に用いて配送・営業の効率化を図る取り組みが記載されている。」 — LPWA活用による検針データ利用で効率化する取組の記載 - 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」 — 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 - 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則改正」 — 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則改正 - 「ICT化・BCPの強化（IT化・リモートワーク導入によるBCP強化）」 — ICT化・BCP強化（IT化、リモートワーク等） - 「LPガスの仕入価格は国際的価格・為替・国内需給によって変動。特に原油価格・為替変動の影響を受ける」 — LPガス仕入価格が国際価格・為替・国内需給で変動し得ること - 「気候変動による家庭用LPガス需要の減少などが影響」 — 気候変動による家庭用LPガス需要減少などが業績に影響し得ること - 「2022年以降、南大阪営業所のハブ機能を活用した効率配送の推進」 — 南大阪営業所のハブ機能を活用した効率配送の推進（2022年以降） - 「DX施策・IT化推進・BCP強化」 — DX施策・IT化推進・BCP強化 - 「品質管理・環境対策（HACCP準拠等）・環境対応（太陽光・再生可能エネルギーの使用・LED設置等）」 — 品質管理・環境対応（HACCP準拠等、太陽光・再生可能エネルギー使用、LED設置等） - 「高圧ガス保安法」 — 高圧ガス保安法 - 「品質管理（HACCP準拠等）」 — 品質管理（HACCP準拠等） - 「充填場用地（愛媛県伊予郡松前町）」 — 充填場用地（愛媛県伊予郡松前町） - 「気候変動やパンデミック等の外部要因、人的資本の流動性など、Other Exposuresへ分散して記載」 — 気候変動やパンデミック等、その他の外部要因へ分散して記載 - 「消防法」 — 消防法 - 「食品衛生法」 — 食品衛生法 - 「薬機法」 — 薬機法