# 大丸エナウィン（9818） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9818/disclosure/20261029558414
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9818

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、LPガスの販売単価上昇や在宅医療機器レンタルの増加などにより、売上高と営業利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の29円から30円に増配する見込み。

## 会社が挙げた理由

リビング事業ではLPガスの仕入価格に連動する販売単価の上昇と出荷量の増加、医療・産業ガス事業では在宅医療機器のレンタル増加や産業ガス・機材部門の販売増加があった。全体では売上総利益が増加し、販管費の増加を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":17698,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 営業利益: {"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":61.7}
- 経常利益: {"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":92.2}
- １株当たり当期純利益: 53.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.8,"前期末":68.9}
- 総資産: {"value":22977,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16278,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":30,"change":1,"change_rate":3.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6004,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":14153,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8,046,500株
- 期末自己株式数: 347,445株
- 業績の増減要因: LPガスの仕入価格に連動する販売単価の上昇、LPガスの出荷量の増加、在宅医療機器のレンタル増加、産業ガス・機材部門の販売増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 17,698百万円」「通期 33,500百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業利益 575百万円」「通期 1,400百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…18.4％の増収」「営業利益は…61.7％の増益」「親会社株主に帰属する中間純利益は…92.2％の増益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2027年３月期中間期 17,698百万円 18.4」「575百万円 61.7」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 575百万円」「経常利益 651百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 412百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益 1,400百万円 7.7」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期…合計 29.00」「2027年３月期（予想）…合計 30.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 6,004千円」「固定資産除売却損 14,153千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「リビング事業…157.9％の増益」「アクア事業…26.3％の減益」「医療・産業ガス事業…45.5％の増益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高 17,698百万円」「営業利益 575百万円」「売上高 14,950百万円」「営業利益 356百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2027年３月期中間期…70.8」「2026年３月期…68.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「中間連結貸借対照表」および「中間連結損益及び包括利益計算書」を掲載している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと、及び医療・産業ガス事業において、在宅医療機器のレンタルが増加したこと等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2,748百万円（18.4％）の増収」「12,247百万円と前年同期と比べ2,339百万円（23.6％）の増収」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・エネルギー価格の高止まり…米国の通商・関税政策」「販売単価が上昇」「在宅医療機器のレンタルが増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」「売上高 17,698百万円」「営業利益 575百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の高止まり」「米国の通商・関税政策が及ぼす外需への影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期と比べ2,748百万円（18.4％）の増収」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）