# 大丸エナウィン（9818） 2026年3月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9818/disclosure/20260512526912
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9818

## 何が変わったか

2026年3月期は、LPガスの販売単価下落などで売上高が2.2％減少した一方、売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、営業利益は2.7％増加しました。2027年3月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は6.3％減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高は、医療・産業ガス事業で在宅医療機器のレンタルや販売が増加したものの、リビング事業でLPガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したことなどにより減少しました。営業利益は、売上総利益が増加し、販管費の増加を上回ったことで増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の増加などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":32697,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 経常利益: {"value":1401,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- １株当たり当期純利益: 125円17銭
- 売上高営業利益率: 4
- 自己資本比率: {"当期末":68.9,"前期末":67.4}
- 総資産: {"value":23168,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15952,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2725,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2272,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-338,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3222,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":29,"change":2,"change_rate":7.4,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年３月期":23.2,"2027年３月期予想":24.7,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1429271,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":89314,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2580,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":18339,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 8046500
- 期末自己株式数: 371888
- 業績の増減要因: LPガスの仕入価格に連動する販売単価の下落、在宅医療機器のレンタル・販売の増加、売上総利益の増加、販管費の増加、固定資産売却益の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年3月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△2.2％」、営業利益は「2.7％」、経常利益は「3.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「8.0％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「32,697百万円、△2.2％」、営業利益は「1,300百万円、2.7％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,300百万円」、経常利益「1,401百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「960百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は「1,300百万円」、2027年3月期営業利益予想は「1,400百万円、7.7％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「27.00円」、2027年3月期予想は「29.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「91,894千円」、特別損失合計は「18,339千円」です。また「特別利益（固定資産売却益）が増加したこと等により」最終利益が増加したと説明されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、リビング事業「5.2％増益」、アクア事業「17.3％減益」、医療・産業ガス事業「1.3％増益」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「4.0％」、2025年3月期「3.8％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「68.9％」、2025年3月期「67.4％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,725百万円の収入」で、前連結会計年度は「2,021百万円の収入」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「LPガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したこと等により」減収となり、「売上総利益は…2.8％の増益」、「販管費は…2.8％の増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は「販売単価が下落したこと等」「在宅医療機器のレンタルや販売が増加したこと等」と説明していますが、これら要因ごとの金額・数量は記載していません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の上昇や円安の進行、米国の関税政策の不透明感」を挙げ、自社施策として「新規LPガス顧客の開拓を積極的に行い」「M&A等による事業規模の拡大を図り」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「減収となりました」「増益となりました」と記載され、次期については「業績見通しにつきましては…見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の対象期間と、売上高「32,697百万円」、営業利益「1,300百万円」などの実績値・増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の長期化による原油価格の上昇や円安の進行、米国の関税政策の不透明感など、外需・物価・為替を巡る下振れリスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年4月1日～2026年3月31日」、前期は「2024年4月1日～2025年3月31日」と記載され、前年同期比が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）