# 首都圏賃貸用不動産の供給過多・空室率増加｜ストライダーズ（9816）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「主力事業である不動産賃貸管理業界においては、首都圏の賃貸用不動産の供給過多により、空室率が増加するなど厳しい状況が続いております。」 — 首都圏の賃貸用不動産の供給過多と空室率増加を、主力事業を取り巻く継続的な市場リスクとして初めて明示している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2016-fy)
- FY2019-Q3 悪化 「レジデンス事業における管理戸数の増加傾向は継続しているものの、不動産売買事業における個人オーナーの取引動意が乏しくなっていることもあり、」 — 管理戸数は増加傾向にある一方、不動産売買における個人オーナーの取引意欲が乏しくなっていると記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2018-q3)
- FY2020 悪化 「このような中、当社の主力事業である不動産事業においては、首都圏の賃貸用不動産の供給過多が懸念されるほか、」 — 首都圏賃貸用不動産の供給過多懸念に加え、経済情勢悪化や新型コロナウイルス感染症による入居率低下・賃料収入減少の可能性を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「新型コロナ感染症対策としての外出制限等により、新規賃貸借契約の成約に影響がでることが懸念されましたが、既往賃貸借契約の解約が減り、更新率が増加するといった傾向もあり、特段、顕在化しませんでした。また、賃料水準も維持されております。」 — 感染症による新規賃貸借契約への影響は特段顕在化せず、既存契約の解約減少・更新率増加や賃料水準維持が記載されている。 (https://komori.app/company/9816/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症の影響としては、レジデンス事業においては既往賃貸借契約の更新率や賃料水準は引き続き維持されており、また、管理戸数も引き続き高水準を維持しました。」 — 感染症による新規契約への影響が明示的に悪化したとは記載されず、既往契約の更新率・賃料水準・管理戸数の維持が再確認されている。 (https://komori.app/company/9816/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 悪化 「投資用マンション取引への影響が大きくなっており、不動産売買事業における取引が対前年同期比で大きく減少した」 — 感染症の影響として、投資用マンション取引への影響が大きくなり、不動産売買取引の大幅な減少が記載されている。 (https://komori.app/company/9816/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 悪化 「投資用マンション取引への影響が大きくなっており、対前年同四半期比でレジデンス事業における受取収入は増加したものの不動産売買事業における取引が大きく減少した」 — レジデンス事業の受取収入や管理戸数等は維持・増加した一方、投資用マンション取引への影響が大きくなり、不動産売買事業の取引が大幅に減少した。 (https://komori.app/company/9816/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「不動産売買事業は、投資用マンションの売買取引が引き続き減少したことから、売上、売上総利益とも大きく減少しました。」 — 投資用マンションの売買取引減少が続き、売上および売上総利益の大幅減少として影響が具体化している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「また、不動産売買事業は、投資用マンションの売買取引が引き続き減少したことから、売上、売上総利益とも大きく減少しました。」 — 投資用マンションの売買取引減少が続き、売上および売上総利益の大幅減少として影響が継続している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 対処 「レジデンス事業は、前年同期比で管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、空室率が低下したことで、新規入居に伴う一時収入と稼働戸数に比例する家賃収入が増加し、売上高、売上総利益ともに増収増益となりました。また、不動産売買事業は、投資用マンションの売買取引が増加したことから、売上、売上総利益とも増加しました。」 — 従来懸念されていた空室や投資用マンション取引の低迷について、当四半期は空室率が低下し、投資用マンションの売買取引も増加したと記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「レジデンス事業は、前年同期比で管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、空室率が低下したことで稼働戸数に比例して家賃収入が増加し、売上高、売上総利益ともに増収増益となりました。」 — 空室率の低下により家賃収入が増加し、レジデンス事業は増収増益となった。空室率や賃貸収益への懸念に対する改善状況が続いている。 (https://komori.app/company/9816/filing/2023-q2)
- FY2024 対処 「空室率が低下したことで、稼働戸数、ひいては家賃収入が増加し、増収増益となった。」 — 空室率上昇や投資用マンション取引低迷が懸念されていた不動産事業で、空室率低下と家賃収入増加が記載され、事業実績上の影響が緩和している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2023-fy)
- FY2025 対処 「市場は概ね安定して推移しています。また、一都三県を主要な営業エリアとすることで、住宅需要も堅調に推移しており、現時点では家賃や稼働率に関する大きなリスクは顕在化しておりません。」 — 首都圏の供給過多・空室率上昇や不動産市況悪化の懸念に対し、家賃・稼働率に大きなリスクは顕在化していないと記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2024-fy)
- 2026-05-26 対処 「低採算物件の整理や市場賃料上昇を背景に、管理戸数は減少する一方、スプレッド率は改善」 — 管理戸数の減少を伴いながらも、低採算物件の整理、市場賃料上昇、IT投資によって収益性を改善する状況を示している。 (https://komori.app/company/9816/disclosure/20260525546868)