# 国内外の経済情勢による業績・財務状況への影響｜ストライダーズ（9816）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの事業は、様々な分野に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 多事業展開である一方、国内外の経済情勢の影響を受けるリスクを明示している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「一方、海外におきましては中国を初めとした新興国経済の景気減速基調や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題を受け円高が進むなど、海外経済の先行き不透明感は依然続いております。」 — 中国など新興国の景気減速、英国のEU離脱問題、円高を背景に、海外経済の不透明感が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の底堅さから緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速基調や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題を受け円高が進み、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、円高などを背景に、国内景気の先行き不透明感が継続している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の底堅さから緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速基調や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題による先行き懸念、欧米での新リーダーの誕生など地政学的リスクの高まりなどから国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来からの新興国景気減速や英国のEU離脱問題に加え、欧米の新リーダー誕生などによる地政学的リスクの高まりを挙げ、国内景気の不透明感が続くと記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の底堅さから緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速基調や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題による先行き懸念、米国の新政権の政策動向など、先行き不透明な状況が続きました。」 — 国内外の経済情勢に関する先行き不透明感を、米国新政権の政策動向などを含めて再確認している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「一方、海外におきましては中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化や、米国のトランプ政策の動向など、海外経済の先行き不透明感は依然続いております。」 — 中国など新興国の経済成長鈍化や米国の政策動向による海外経済の不透明感が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「一方、海外におきましても穏やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化や、米国のトランプ政策の動向など、先行き不透明感は依然続いております。」 — 中国など新興国の経済成長鈍化や米国の政策動向による海外経済の先行き不透明感が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「一方、海外におきましても穏やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化や、米国のトランプ政策の動向、北朝鮮・イスラム国の地政学リスクなど、先行き不透明感は依然続いております。」 — 従来の新興国経済の鈍化や米国政策動向に加え、北朝鮮・イスラム国の地政学リスクを挙げ、海外経済の不透明要因を具体化している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「また、アジア経済につきましては、中国において不動産価格や過剰債務問題等に端を発する景気の下振れリスクがあるものの、東南アジア及びインドを含む南アジア諸国では景気は緩やかな回復傾向を示しています。」 — 中国の不動産価格や過剰債務問題に起因する景気下振れリスクを挙げつつ、東南アジア・南アジアでは緩やかな回復傾向と記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「また、アジア経済につきましても、中国において通商問題、不動産価格、過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては景気が下振れするリスクがあるものの、東南アジア及びインドを含む南アジア諸国では景気は緩やかに回復しています。」 — 中国について、従来の不動産価格・過剰債務問題に加え、通商問題や金融市場の動向を景気下振れ要因として具体化している。一方、東南アジア・南アジアは緩やかな回復と記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「また、アジア経済につきましては、中国における通商問題の動向や過剰債務問題への対応に加え、金融資本市場の変動の影響等により、景気が下振れするリスクはあるものの、東南アジア及び南アジア諸国では景気は概ね緩やかな回復傾向にあります。」 — 中国の通商問題、過剰債務問題、金融資本市場の変動による景気下振れリスクを再確認している一方、東南アジア・南アジアは緩やかな回復傾向と記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「一方、アジア経済につきましては、中国において景気が緩やかに減速しており、通商問題の動向や影響、過剰債務問題への対応、金融資本市場の変動の影響等により、景気が下振れするリスクはあるものの、東南アジア及び南アジア諸国では景気は概ね緩やかな回復傾向にあります。」 — 中国の景気減速、通商問題、過剰債務、金融資本市場の変動による下振れリスクを再確認する一方、東南アジア・南アジアは概ね緩やかな回復傾向と記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 悪化 「一方、アジア経済につきましては、中国において製造業を中心に一段と弱い動きがみられ、景気が緩やかに減速しており、米中間の通商問題を巡る動向や影響、過剰債務問題への対応、金融資本市場の変動の影響等により、景気が更に下振れするリスクがある一方、東南アジア及び南アジア諸国においても景気回復は概ね緩やかになっています。」 — 中国経済について製造業の弱さと景気減速が強調され、景気が更に下振れするリスクへ表現が強まった。東南アジア・南アジアの回復も緩やかになっていると記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「年度後半は消費増税により景気に弱い動きが見られる中で、新型コロナウイルス感染症の影響でさらに大きく下押し圧力がかかり、大変厳しい状況にあります。」 — 従来の景気減速・通商問題等に加え、新型コロナウイルス感染症による大幅な下押し圧力を挙げ、国内外の経済環境をより厳しいものとしている。 (https://komori.app/company/9816/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。また、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の封じ込めに成功したとされる中国で急回復の動きがみられますが、インドやタイ、インドネシアなどその他の国々においては、新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、景気は極めて厳しい状況にあります。」 — 国内に加え、インド、タイ、インドネシアなどアジア各国でも感染症流行により景気が極めて厳しい状況にあると記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急激な落ち込みから回復に転じたとみられますが、そのペースは鈍く、内需は伸び悩んでいます。また、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の封じ込みに成功した中国やベトナムで回復が進んでいますが、インドやフィリピン、インドネシアなどでは新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が高止まりし、経済減速の長期化が進みつつあります。」 — 国内景気は回復に転じたもののペースが鈍く内需が伸び悩み、アジアでは国ごとの回復差と、インド・フィリピン・インドネシア等での感染者高止まりおよび経済減速の長期化が記載されている。 (https://komori.app/company/9816/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急激な落ち込みから回復に転じ、持ち直しの動きがみられるものの、感染の再拡大による短期的な下振れ懸念が出てきています。」 — 国内景気は回復・持ち直しの動きがみられる一方、感染再拡大による短期的な下振れ懸念が新たに強調されている。 (https://komori.app/company/9816/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急激な落ち込みから回復に転じ、持ち直しの動きがみられたものの、感染の再拡大による短期的な下振れ懸念が出てきています。」 — 国内景気は回復・持ち直しの動きがある一方、感染再拡大による短期的な下振れ懸念が続くと再確認している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「また、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス変異株の拡大に伴い、インドネシアなど東南アジア諸国では、感染の再拡大が相次ぎ、ワクチン接種が進む欧米に変わり、全世界の感染の中心地になりつつあります。」 — 新型コロナウイルス変異株の拡大と東南アジアでの感染再拡大を挙げ、海外経済のリスクを一段と具体化している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済およびアジア経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大に伴い、依然として厳しい状況にありましたが、持ち直しの動きも見られ始めています。」 — 新型コロナウイルス変異株の拡大により国内外の経済環境は依然厳しいとする一方、持ち直しの動きも見られ始めたと記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済およびアジア経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大に伴い、厳しい状況もありましたが、国内経済は10月以降、行動規制が徐々に緩和されたことを受け、持ち直しの動きも見られ始めています。また、アジア経済、特に当社グループの投資エクスポージャーが大きいインドネシア経済は依然として厳しい状況にあるものの持ち直しの動きも見られます。」 — 変異株拡大による厳しい状況は残るものの、国内では10月以降の行動規制緩和を受け、インドネシア経済でも持ち直しの動きが見られると記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進むなか、各種政策の効果もあり、景気には持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、為替相場をはじめ、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意していく必要があります。」 — 経済社会活動の正常化や景気の持ち直しを記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約、為替・金融資本市場の変動を新たな下振れ要因として具体化している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに持ち直しつつある一方で、世界規模での供給面での制約が顕在化し、欧米を中心とした急激な物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に十分注意していく必要があります。」 — 景気の持ち直しを記載する一方、世界的な供給制約、欧米を中心とする急激な物価上昇・金融引締め、海外景気の下振れ、為替・金融資本市場の変動を新たな懸念要因として具体化している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに持ち直しつつある一方で、世界規模での供給面での制約が顕在化し、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に十分注意していく必要があります。」 — 供給制約、物価上昇、金融引締め、海外景気の下振れ、為替・金融資本市場の変動を引き続きリスクとしている。一方、前四半期の「急激な物価上昇」から「物価上昇」へ表現が弱まっている。 (https://komori.app/company/9816/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに持ち直しつつある一方で、世界規模での供給面での制約が顕在化し、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に十分注意していく必要があります。」 — 供給制約、物価上昇、金融引締め、海外景気の下振れ、為替・金融資本市場の変動を、引き続き国内景気へのリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2023-q1)
- FY2024 悪化 「米中関係の悪化などに起因するグローバルサプライチェーンの分断化、ならびにウクライナ情勢に端を発する世界規模での供給面での制約が顕在化し、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に、引き続き十分注意していく必要があるものと想定しております。」 — 従来の供給制約・物価上昇・金融引締め等に加え、米中関係悪化によるサプライチェーン分断化を具体化し、国内景気への下押しリスクを記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「わが国経済は個人消費やインバウンド需要の回復により緩やかに回復しましたが、地政学リスクや資源価格高騰、欧米のインフレ長期化に伴う金融引締めにより、不透明な外部環境が続いております。加えて、2024年の米国大統領選挙後の新政権の政策により、世界経済に影響を及ぼす可能性がございます。」 — 従来の地政学リスク・物価上昇・金融引締めに加え、資源価格高騰と米国新政権の政策を外部環境の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「さらに、消費者物価上昇率が前年比３％程度と依然として高止まりしているほか、賃金上昇の進展にも時間を要しており、実質購買力の回復は限定的です。加えて、人手不足や都市部における賃料・不動産価格の高止まり、借入コスト上昇の懸念が、サービス分野や設備投資、資産運用におけるコスト増・慎重姿勢を招くなど、回復と制約が交錯する不透明な経済環境が続いております。」 — 従来の物価上昇・人手不足等に加え、消費者物価上昇率を前年比3％程度と数値化し、賃料・不動産価格の高止まりや借入コスト上昇を含む制約要因を具体化している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 悪化 「中東での紛争激化などの地政学的リスクの継続や資源価格の上昇により、依然として不透明な外部環境が続いています。」 — 地政学的リスクについて中東での紛争激化を、コスト環境について資源価格の上昇を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/9816/disclosure/20260514535518)
- FY2026 悪化 「わが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや、これに伴う資源価格・エネルギーコストの変動、米国の通商政策をはじめとする海外の政策動向、為替・金利環境の変化など、先行き不透明な外部環境が続いております。」 — 従来の物価・地政学・金融市場リスクに加え、中東情勢、資源・エネルギーコスト、米国通商政策、為替・金利環境の変化を外部リスクとして具体化している。 (https://komori.app/company/9816/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 顕在化 「中東情勢や米国の政策動向等を背景とする地政学的リスクや中国からの団体予約のキャンセル等、インバウンド需要を大きく押し下げる要因も生じました。」 — 外部環境リスクについて、地政学的要因や中国からの団体予約キャンセルが需要押下要因として実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/9816/disclosure/20260729502529)