# ストライダーズ（9816） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9816/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9816 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCIN.pdf ## 要点 当中間連結会計期間に、連結子会社のホテル不動産およびホテル事業を譲渡したほか、新たに別のホテルの土地・建物を取得し、事業構造に変更がありました。また、ブロック・パーティとの株式交換契約（完全子会社化）や、ムラキとの資本業務提携がそれぞれ記載されています。 ## 事業 ストライダーズグループは、事業構造の中心を不動産事業、ホテル・地域創生事業、投資事業の3領域とし、国内外の資産運用・事業展開を通じた収益基盤の強化を図っています。本中間期間においては、連結子会社の保有資産の譲渡・取得を含む構造改革を実施しました。なお、主要な関係会社の異動はないと記載されています。成田ゲートウェイホテルの環境変動（千葉豪雨・台風等）による需要変動等の影響を受けつつ、景気動向・観光需要動向を踏まえた収益性の改善に取り組んでいます。加賀市エリアのホテル不動産の取得・運営支援、倉敷ロイヤルアートホテルの譲渡などを通じて資産価値の維持・向上と安定的な収益確保を進めています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 ## セグメント - 不動産事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 1億円 - ホテル事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 57百万円 - 投資事業 / 売上高 32百万円 / 営業利益 17百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、ホテル事業の譲渡先（アイコニア・ホスピタリティ）、IT・DX支援の内製化/PMI支援を担うblock partyの完全子会社化、地域モビリティ・ハブ構想に関するムラキ株式会社との資本業務提携、および運営対象ホテル（成田ゲートウェイホテル、ホテル・アローレ）の明示があったため、新規依存エントリを追加する。 - + 成田ゲートウェイ運営 - + ホテル・アローレ運営 - + アイコニア・ホスピ譲受 - + block party（IT/PMI） - + ムラキ（資本業務提携） ### 戦略的賭け 当中間期の記載として、AI・DX推進、成田・加賀を軸としたゲートウェイ/地域創生の方針、加賀エリアでの不動産賃貸・業務支援契約の活用、倉敷ロイヤルアートホテル譲渡の再掲、ならびにムラキとの資本業務提携およびblock partyの完全子会社化が新たに登場したため、既存エントリへ言及を追記し、新規2件を追加した。 - + ムラキ資本業務提携 - + block party完全子会社化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（提出日2026-11-06）では、地政学リスクおよびエネルギー価格変動リスクの再言及が確認できる。加えて、千葉豪雨・台風第25号等の自然災害による交通機関混乱と宿泊需要への影響が新たに外部エクスポージャーとして記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 自然災害による需要・交通影響 ### 製品 本提出書類では、ホテル・地域創生事業のセグメント名称変更に加え、倉敷ロイヤルアートホテルのホテル不動産・ホテル事業の譲渡（2026年5月1日）に関する記載があり、既存のホテル関連プロダクト各々への言及が確認できた。また、後発事象としてblock partyの完全子会社化によりIT・DX支援の内製化およびPMI支援体制の構築を目的とする旨が明示され、新たな支援サービス領域（IT・DX/PMI支援体制）を製品・サービスとして追加する。 - + IT・DX支援およびPMI支援体制 ### 技術 提出書類では「AIの活用推進」および「DX・業務プロセス改革の継続」が再言及されたため既存のAI関連エントリを追記更新した。さらにblock partyの株式交換目的として「IT・DX支援の内製化・PMI支援体制の構築」が明示されたため、新規に関連技術能力エントリを追加した。 - + IT・DX支援の内製化 ### 資本配分 本中間期（提出日2026-11-06）で、(1)ムラキ株式会社との資本業務提携契約に基づく株式取得、(2)block partyとの株式交換による完全子会社化、の2件が新たに資本配分として追加された。一方、倉敷ロイヤルアートホテル事業譲渡および配当（1株5円）の記載が再登場した。また、有形固定資産の取得による支出（設備投資）の金額開示が更新されたほか、ホテル・アローレや長期借入金返済に関する既存エントリも再言及があった。 - + ムラキ資本業務提携による株式取得 - + ブロックパーティー完全子会社化 ### ケイパビリティ構築 当該中間書類で、AI活用・DX推進の継続が既存エントリに再言及されたほか、新たにムラキ株式会社との資本業務提携、およびblock partyの株式交換による完全子会社化が能力構築施策として明記された。 - + ムラキとの資本業務提携 - + ブロックパーティー完全子会社化 ## 会社自身の言葉 ### block partyの株式交換（完全子会社化）とIT・DX/PMI目的 - 「block partyとの株式交換による完全子会社化」 — block partyを株式交換で完全子会社化すること。 - 「2026年9月30日開催の取締役会にてblock partyとの株式交換を決議、同日契約締結、2026年10月30日。block partyを完全子会社化。目的はIT・DX支援の内製化・PMI支援体制の構築・組織横断的展開。光田氏のノウハウを組織内で共有・標準化することでグループ全体のデジタル対応力を向上させることを目指す。」 — 株式交換の決議・契約締結・効力発生日、完全子会社化の目的（IT・DX内製化、PMI支援体制、光田氏ノウハウの組織内展開）。 - 「目的はIT・DX支援の内製化・PMI支援体制の構築・組織横断的展開。光田氏のノウハウを組織内で共有・標準化することでグループ全体のデジタル対応力を向上させることを目指す。」 — 株式交換の狙いとして、IT・DX支援の内製化とPMI支援体制の構築、組織横断的展開・デジタル対応力向上を目指すこと。 - 「block partyとの株式交換による完全子会社化（2026年10月30日効力発生日、株式交換比率・割当内容等の詳細は本文参照）」 — 株式交換による完全子会社化（効力発生日等の詳細は本文参照）。 - 「株式交換によるblock partyの完全子会社化（2026年10月30日効力発生日、株式交換比率・割当内容等の詳細は本文記載）」 — 株式交換によるblock partyの完全子会社化（効力発生日等の要点）。 - 「株式交換: 2026年9月30日開催の取締役会にてblock partyとの株式交換を決議、同日契約締結、効力発生日2026年10月30日。block partyを完全子会社化。目的はIT・DX支援の内製化・PMI支援体制の構築・組織横断的展開。光田氏のノウハウを組織内で共有・標準化することでグループ全体のデジタル対応力を向上させることを目指す。」 — 株式交換の決議・契約締結・効力発生日と、完全子会社化の目的（IT・DX内製化、PMI支援、光田氏ノウハウの共有・標準化）。 ### 倉敷ロイヤルアートホテルの事業分離（アイコニア・ホスピタリティへ譲渡） - 「分離先の名称: アイコニア・ホスピタリティ株式会社」 — 分離先企業（アイコニア・ホスピタリティ株式会社）。 - 「2026年5月1日付で、倉敷ロイヤルアートホテルが保有していたホテル不動産およびホテル事業を譲渡。」 — 2026年5月1日付で、倉敷ロイヤルアートホテルが保有するホテル不動産およびホテル事業を譲渡。 - 「倉敷ロイヤルアートホテルのホテル事業をアイコニア・ホスピタリティ株式会社へ譲渡（事業分離）日: 2026年5月1日」 — 倉敷ロイヤルアートホテルのホテル事業をアイコニア・ホスピタリティへ譲渡する事業分離（分離日：2026年5月1日）。 ### ムラキとの資本業務提携（地域モビリティ・ハブ構想） - 「Muraki株式会社との資本業務提携契約（2026年9月15日締結、連結子会社がムラキ株式の一部を取得、取得株式180,000株、取得価額450,000,000円、取得割合12.25%、議決権割合12.25%、取得方法市場外での相対取引、目的は地域モビリティ・ハブ構想の推進、その他の協働・連携）」 — ムラキとの資本業務提携（締結日、取得株式数・取得価額・取得/議決権割合、取得方法、目的・連携内容）。 - 「ムラキ株式会社との資本業務提携契約（2026年9月15日締結、連結子会社がムラキ株式の一部を取得、取得株式180,000株、取得価額450,000,000円、取得割合12.25%、議決権割合12.25%、取得方法市場外での相対取引、目的は地域モビリティ・ハブ構想の推進、その他の協働・連携）」 — ムラキとの資本業務提携の内容（取得株式180,000株、取得価額450,000,000円、取得割合/議決権割合12.25%、市場外相対取引、目的：地域モビリティ・ハブ構想）。 - 「Muraki株式会社との資本業務提携契約（2026年9月15日締結」 — ムラキとの資本業務提携契約の言及（締結日等が含まれる記載）。 ### 事業方針・事業内容（成田/加賀、セグメント/収益源、リスク、配当等） - 「日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を強化する方針の下、ホテル・地域創生事業を中心に、成田・加賀を実証フィールドとしたモデルを検証し、地域拠点の需要動向に応じた展開を目指します。」 — ゲートウェイ機能強化方針の下、成田・加賀を実証フィールドにホテル・地域創生事業の展開を目指すこと。 - 「不動産事業 - 売上高（顧客との契約から生じる収益）: 556,973千円」 — 不動産事業の売上高（顧客との契約から生じる収益）。 - 「成田ゲートウェイホテルの保有・運営」 — 成田ゲートウェイホテルの保有・運営。 - 「人材投資とAIの活用を推進し、変化に対応できる体制の再構築を進めています。DX・業務プロセス改革の取り組みを継続して推進しています。」 — 人材投資とAI活用、変化に対応できる体制再構築、DX・業務プロセス改革の継続。 - 「配当金支払額（2026年5月15日取締役会） 44,492千円、1株あたり5円、基準日2026年3月31日、効力日2026年6月22日」 — 配当金の支払（取締役会決議、金額、1株当たり、基準日、効力日）。 - 「石川県加賀市エリアでの新たな不動産賃貸・業務支援契約を活用した安定収益の確保を進め、今後の賃貸料収入・業務支援料収入の安定化を図っています。」 — 加賀市エリアでの不動産賃貸・業務支援契約を活用した安定収益の確保。 - 「不動産売買事業（今年度は実施しておらず、売上高が減少）」 — 不動産売買事業は今年度実施しておらず、売上高が減少すること。 - 「本中間期間においては、連結子会社の保有資産の譲渡・取得を含む構造改革を実施しました。」 — 連結子会社の保有資産の譲渡・取得を含む構造改革を実施したこと。 - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動、物価・人件費の上昇、金融資本市場の変動など、先行きの不透明性を高める外部環境要因が指摘されています。」 — 中東情勢緊迫化等による外部環境要因（エネルギー価格、物価・人件費、金融資本市場の変動）と不透明性。 - 「設備投資（円）: 有形固定資産の取得による支出 1,277,224千円 → 1,277,224,000円」 — 設備投資額（有形固定資産の取得による支出）の数値の記載。 - 「自然災害（令和8年8月千葉豪雨、9月の台風第25号等）による交通機関混乱・宿泊需要の影響を受けており、収益基盤の安定性に影響する可能性が指摘されています。」 — 自然災害による交通機関混乱・宿泊需要への影響があることの指摘。 - 「成田ゲートウェイホテルの環境変動（千葉豪雨・台風等）による需要変動等の影響を受けつつ、景気動向・観光需要動向を踏まえた収益性の改善に取り組んでいます。」 — 成田ゲートウェイホテルの需要変動等の影響を踏まえた収益性改善への取り組み。 - 「エネルギー価格の変動リスクが認識されています。輸入エネルギーを含むコスト変動リスクの影響が想定されています。」 — エネルギー価格変動リスク（輸入エネルギーを含むコスト変動リスク）の認識。 - 「ホテル・地域創生事業: 成田ゲートウェイホテルの保有・運営、ホテル・アローレのホテル不動産保有・業務支援、ホテル運営収入および不動産賃貸料・業務支援料収入」 — ホテル・地域創生事業の収益構造（成田/ホテル・アローレの不動産保有・運営、収益の種類）。 - 「ホテル・アローレのホテル不動産保有・業務支援」 — ホテル・アローレに関するホテル不動産保有・業務支援。 - 「不動産事業: レジデンス事業（マンションオーナー向けのリーシング・賃貸管理・マンション建物の受託管理）、家賃保証事業（家賃保証事業）」 — 不動産事業の具体的な内容（レジデンス事業、家賃保証事業）。 - 「株式会社ホテル・アローレ（不動産賃貸料・業務支援料の収益源）」 — ホテル・アローレを通じた収益源（不動産賃貸料・業務支援料）。 - 「長期借入金の返済・金利支払等の動向が記載されています。負債総額は増減していますが、個別の返済計画・金利種別の開示は本文に限定的です。」 — 長期借入金の返済・金利支払等の動向に関する記載（個別の返済計画等は限定的とする趣旨）。