# ストライダーズ（9816） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9816/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9816 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDYC.pdf ## 要点 当連結会計年度においては、売上高8,213百万円、親会社株主に帰属する当期純利益205百万円となり、前期から増収増益となりました。また、倉敷ロイヤルアートホテルの事業譲渡（2026年5月1日付）に加え、ホテル・アローレのホテル資産の取得（2026年5月1日）などの投資・資産取引が記載されています。 ## 事業 当社グループは、不動産事業・ホテル事業・投資事業を主軸に、不動産運用・賃貸管理・賃貸保証・不動産売買等を含む「事業領域横断の価値創出」を目指す企業グループ。親会社は事業投資・グループ経営管理を担い、子会社7社および関連会社2社を有する。サステナビリティ方針は2023年3月に策定。将来事項は文中の表現を参照。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 23百万円 - 従業員数: 115人 ## セグメント - 不動産事業 / 売上高 68億円 / 営業利益 3億円 - ホテル事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 98百万円 - 投資事業 / 売上高 61百万円 / 営業利益 27百万円 - その他 / 売上高 2百万円 / 営業利益 2百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）では、既存エントリとしてインバウンド強化、ヴィラ型宿泊施設投資、ホテル・アローレの拠点化、Omusubiファンドのファーストクローズ完了・初回投資実行、AI活用の推進が言及された。また、空室再生・リフォーム/原状回復の内製化、AIによる省力化・省資源化、事業会社体制再編、地域拠点運用の強化、欧州を含む海外投資強化、提携・M&A/出資による外部資源活用、倉敷ロイヤルアートホテルの事業譲渡完了、オムスビVCCの経営権一部取得、資金調達（第三者割当増資・新株予約権）、長期借入金返済によるデットエクイティレシオ低下が新たに確認された。 - + 空室再生と原状回復内製化 - + AI活用による省力化・省資源化 - + 不動産・ホテル・投資体制再編 - + 地域創生拠点運用の強化 - + 欧州含む海外投資活動強化 - + 地域金融機関を含む提携強化 - + 倉敷ロイヤルアートホテル譲渡完了 - + オムスビVCC経営権取得 - + 第三者割当増資と新株予約権 - + 長期借入金返済によるデット低下 ### 製品 本書類（提出日2026-06-18）では、既存の投資・ホテル関連プロダクトについて新規の言及があった。具体的には、倉敷ロイヤルアートホテルの事業譲渡完了に伴う終了、ホテル・アローレの取得に伴う進捗、ヴィラ形式宿泊施設の取得・建設拡充、Omusubi Venture Fund Iのファーストクローズ完了と初回投資実行、ならびにSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.によるOMUSUBI CAPITAL VCC関連の持分取得が追記された。あわせて、不動産事業の中核となる賃貸管理領域でのDX・ライン強化、空室再生機能の内製化などの施策が再言及された。 - − 倉敷ロイヤルアートホテル ### 技術 本提出書類内で、AI技術の活用推進、賃貸管理DX、空室再生機能の内製化、送迎バスの内製化に関する技術・ケイパビリティの言及が確認できたため、新規の技術正準エントリを追加する。 - + AI活用による業務省力化 - + 賃貸管理DX推進 - + 空室再生機能の内製化 - + 送迎バスの内製化 ### 資本配分 提出書類（2026-06-18）に基づき、既存の配当方針・第三者割当増資（2025/6/16）への再言及を反映しつつ、当期設備投資、長期借入金返済、2025/11/28の新株予約権交付、倉敷ロイヤルアートホテル事業譲渡完了、ホテル・アローレ取得資金（長期貸付金等）を新規で資本配分項目として追加しました。 - + 設備投資総額112百万円 - + ヴィラ型宿泊施設拡充 - + リース資産増加28百万円 - + 長期借入金返済による改善 - + 2025年11月28日新株予約権交付 - + 倉敷ロイヤルアートホテル事業譲渡 - + ホテルアローレ取得資金 ### ケイパビリティ構築 本書類で、賃貸管理DX・空室再生/リフォーム内製化・AI活用などの運営能力強化、年俸制導入、送迎バス内製化、Omusubi Venture Fund Iの初回投資、ホテル・アローレ取得と倉敷ロイヤルアートホテルの事業譲渡完了が新たに示された。あわせて既存の投資・M&A/知財関連エントリについて、関係会社・沿革の記載を根拠に追記を行った。 - + 賃貸管理DXとライン強化 - + 空室再生機能の内製化 - + リフォーム原状回復の内製化 - + AI活用による業務省力化 - + 年俸制の採用開始 - + 送迎バスの内製化と地域雇用 - + ホテル・アローレ取得と中核化 - + 倉敷ロイヤルアートホテル譲渡完了 - + Omusubi Venture Fund I初回投資 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類では、不動産関連の法令遵守・免許の維持に関する記載が再登場したほか、千葉銀行との金銭消費貸借契約に付される11項目の財務制限条項の遵守が具体的に示された。さらに、監査等委員会設置会社および指名・報酬諮問委員会の構成情報が継続記載され、サステナビリティ基本方針に基づく2026年3月期の新たな省力化・省資源化施策も追記された。加えて、監査等委員会・内部統制部門・法務顧問との連携による内部統制・コンプライアンス強化が明示された。 - + 財務制限条項の遵守（千葉銀行） - + 内部統制・コンプライアンス強化 ## 会社自身の言葉 ### 不動産（賃貸管理〜空室再生）/ホテル事業に関する戦略・施策 - 「空室再生機能の内製化・拡張、リフォーム・原状回復の内製化などによる収益機会の取り込みを推進。」 — 空室再生やリフォーム・原状回復の内製化で収益機会を取り込む。 - 「DX化の推進と賃貸管理サービスのラインナップ強化を通じた付加価値提供」 — DX推進と賃貸管理サービスの拡充で付加価値提供を進める。 - 「空室再生機能の内製化・拡張」 — 空室再生機能を内製化・拡張する。 - 「リフォーム・原状回復の内製化などによる収益機会の取り込みを推進。」 — リフォーム・原状回復の内製化等で収益機会の取り込みを図る。 - 「ホテル事業の中核拠点として「ホテル・アローレ」を地域創生の拠点として位置づける計画を進行。」 — ホテル・アローレを地域創生の中核拠点として位置づける。 - 「不動産・ホテル分野へのインバウンド投資需要の取り込みを推進。」 — 不動産・ホテル分野のインバウンド投資需要を取り込む。 - 「地域創生・地域活性化をテーマに各地域での拠点運用を強化。」 — 地域創生・地域活性化をテーマに各地域での拠点運用を強化する。 - 「送迎バスの内製化・地域雇用の創出を含む。」 — 送迎バスの内製化や地域雇用の創出に取り組む。 - 「DX化の推進と賃貸管理サービスのラインナップ強化を通じた付加価値提供、空室再生機能の内製化・拡張、リフォーム・原状回復の内製化などによる収益機会の取り込みを推進。」 — DX/賃貸管理拡充と空室再生・リフォーム内製化を通じた収益機会の追求。 - 「年俸制を2026年4月から採用。」 — 年俸制の導入（2026年4月から）を行う。 ### 投資・資本政策（Omusubi/増資/貸付・保証/資金配分）および財務健全性管理 - 「南・東南アジアのスタートアップ投資（Omusubi Venture Fund Iのファーストクローズ完了、初回投資実行）を通じた機会創出。」 — Omusubi Venture Fund Iへの投資（ファーストクローズ完了、初回投資実行）で機会創出を行う。 - 「投資事業の拡大、特に南・東南アジアのスタートアップ投資（Omusubi Venture Fund Iのファーストクローズ完了、初回投資実行）を通じた機会創出。」 — 南・東南アジアのスタートアップ投資（Omusubi Venture Fund I）で機会創出を進める。 - 「2025年6月16日に第三者割当増資によって資金を取得（マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社、福光一七、村瀬晶久へ資金提供。新株数80万株、発行価格230円、資本組入額115円、総額92,000千円）。」 — 第三者割当増資で資金を取得し、新株発行・発行条件を定める。 - 「Omusubi Venture Fund Iのファーストクローズ完了、初回投資実行」 — Omusubi Venture Fund Iのファーストクローズ完了および初回投資の実行。 - 「AI技術の活用推進、業務設計の見直し・省力化・省資源化を段階的に導入。」 — AI活用や業務設計の見直しで省力化・省資源化を段階的に導入する。 - 「海外投資（南・東南アジア・欧州）を対象とした投資活動を強化。」 — 海外投資（南・東南アジア・欧州）を対象に投資活動を強化する。 - 「不動産・ホテル・投資の3事業を中核とする事業会社体制へ再編。」 — 不動産・ホテル・投資の3事業を中核とする事業会社体制へ再編する。 - 「追加で、Hotel Arroleホテルの取得資金として長期貸付金750,000千円を充当して全額回収、債務保証250,000千円の解消。今後の資本運用・拠点再配置を実施。」 — ホテル・アローレ取得資金の長期貸付金を充当して回収し、債務保証を解消する。 - 「長期借入金の返済を進め、自己資本比率・デットエクイティレシオを健全性の確保の観点から管理。2026年3月末時点で長期借入金は1,377,466千円、デットエクイティレシオ0.60倍へ低下。長期借入金の返済を主因とする。」 — 長期借入金の返済でデットエクイティレシオを低下させ、健全性を確保する。 - 「2026年3月末時点で長期借入金は1,377,466千円、デットエクイティレシオ0.60倍へ低下。長期借入金の返済を主因とする。」 — 長期借入金返済を主因にデットエクイティレシオが低下した旨。 - 「追加で、Hotel Arroleホテルの取得資金として長期貸付金750,000千円を充当して全額回収、債務保証250,000千円の解消。」 — ホテル・アローレ取得に関連する長期貸付金の回収と債務保証の解消。 ### ホテル・M&A/譲渡・設備投資（倉敷ロイヤルアートホテル等） - 「倉敷ロイヤルアートホテルは2026年5月1日付で事業譲渡・固定資産譲渡を完了。」 — 倉敷ロイヤルアートホテルの事業譲渡・固定資産譲渡を完了した。 - 「倉敷ロイヤルアートホテルは2026年5月1日付で事業譲渡・固定資産譲渡を完了。譲渡先はアイコニア・ホスピタリティ株式会社等。」 — 倉敷ロイヤルアートホテルの譲渡完了と、譲渡先（アイコニア・ホスピタリティ等）。 - 「設備投資総額: 112百万円（リース資産増加28百万円、ヴィラ型宿泊施設の取得・建設拡充33百万円等を含む）」 — 設備投資総額と主な投資内容（リース資産増加、ヴィラ型宿泊施設の拡充等）。 - 「倉敷ロイヤルアートホテルの事業譲渡に伴い、同社の保有ホテル不動産および事業を譲渡。」 — 倉敷ロイヤルアートホテルの事業譲渡に伴う保有ホテル不動産・事業の譲渡。 - 「ヴィラ型宿泊施設の取得・建設拡充33百万円」 — ヴィラ型宿泊施設の取得・建設拡充（33百万円）。 - 「リース資産増加28百万円」 — リース資産の増加（28百万円）。 - 「空室再生機能の内製化・拡張、」 — 空室再生機能の内製化・拡張。 - 「Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社（東京都中央区、資本金50,000千円、同上、100.0%所有、連結子会社）」 — M＆Aグローバル・パートナーズ株式会社が連結子会社である旨。 - 「STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.（シンガポール共和国、資本916,396US$、投資事業、100.0%所有、連結子会社）」 — STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.が連結子会社である旨。 ### リスク/コンプライアンス・ガバナンス体制・資金調達/規制遵守 - 「取締役会6名、社外取締役3名、監査等委員3名（いずれも社外）を構成。指名・報酬諮問委員会は社外取締役を中心とした3名で構成。監査等委員会は社外取締役3名。監査等委員会は内部監査室・会計監査人と連携。内部統制はグループ全体の規律を整備。」 — 取締役会・指名報酬諮問委員会・監査等委員会の構成と連携。 - 「内部統制・コンプライアンス強化。監査等委員会・内部統制部門・法務顧問等との連携。適切な情報開示・IR・サステナビリティ推進を実施。」 — 内部統制・コンプライアンス強化や情報開示、IR/サステナビリティ推進。 - 「地域の金融機関を含む内外の企業・機関との提携を積極推進。M&A・出資等による外部資源の活用を強化。」 — 金融機関等との提携やM&A・出資による外部資源活用を強化する。 - 「国内外の需要動向・観光需要の変動。インバウンド需要の回復・地域観光動向の変動がホテル事業の収益性に影響する可能性。」 — 需要動向や観光需要の変動がホテルの収益性に影響する可能性。 - 「銀行・金融関連の財務制限条項・契約条件の適用・遵守。千葉銀行との金銭消費貸借契約には、11項目の財務制限条項が付されており、事前承諾・現地実査協力・配当・資本維持などの要件を定める。」 — 千葉銀行との金銭消費貸借契約に付される財務制限条項等の遵守。 - 「千葉銀行との金銭消費貸借契約には、11項目の財務制限条項が付されており、事前承諾・現地実査協力・配当・資本維持などの要件を定める。」 — 千葉銀行との金銭消費貸借契約の財務制限条項（11項目）と要件。 - 「宅地建物取引業法に基づく免許を取得・遵守している旨」 — 宅地建物取引業法に基づく免許の取得・遵守。 - 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく免許を取得・遵守している旨」 — マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく免許の取得・遵守。 - 「中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりが外部環境に影響。インバウンド需要回復やプライシング戦略への影響を受け得ると記載。」 — 地政学リスク等の外部環境変化がインバウンド需要やプライシングに影響し得る。 - 「為替の影響。円安・円高の動向による海外投資・海外資産の評価影響を想定。」 — 為替変動による海外投資・海外資産の評価影響。 - 「気候変動・パンデミック・労働市場の変動など、事業環境に影響を及ぼすその他の要因を含む。パンデミック再発や新興病害に対する影響は、ホテル事業・旅行需要に影響を及ぼす可能性として記載。」 — 気候変動・パンデミック・労働市場の変動が事業環境に影響し得る。 - 「指名・報酬諮問委員会は社外取締役を中心とした3名で構成。監査等委員会は社外取締役3名。」 — 指名・報酬諮問委員会と監査等委員会の構成（社外取締役中心）。 - 「2026年1月: STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.がOMUSUBI CAPITAL VCCの経営権の一部を取得、持分法適用関連会社化。」 — STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.がOMUSUBI CAPITAL VCCの経営権の一部を取得し、持分法適用関連会社化。 - 「宅地建物取引業法に基づく免許を取得・遵守している旨の記載あり（不動産事業を行うTrust Advisors等）。 マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく免許を取得・遵守している旨の記載あり。」 — 不動産関連法規の免許取得・遵守に関する記載（Trust Advisors等）。 - 「不動産関連法規・規制の変更・強化等のリスクの存在。法規制の変更が事業活動に制約を及ぼす可能性があると記載。」 — 不動産関連の法規制変更等によって事業活動が制約される可能性。 - 「2025年3月: 株式会社グローバルホールディングスを吸収合併、同社は解散」 — グローバルホールディングスを吸収合併し解散した（2025年3月）。 - 「2026年1月: STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.がOMUSUBI CAPITAL VCCの経営権の一部を取得、持分法適用関連会社化」 — OMUSUBI CAPITAL VCCの経営権の一部取得（2026年1月）と持分法適用関連会社化。 - 「2018年1月: 株式会社みらい知的財産技術研究所の株式の一部を取得し持分法適用関連会社化」 — みらい知的財産技術研究所の持分法適用関連会社化（2018年1月）。 - 「DX化の推進と賃貸管理サービスのラインナップ強化を通じた付加価値提供、」 — DX推進・賃貸管理拡充に加え、省力化・省資源化の段階導入等の考え方。 - 「2026年3月期に新たな施策として省力化・省資源化を統合的に推進。送迎バスの内製化・地域雇用の創出を含む。」 — 省力化・省資源化の統合的推進と送迎バスの内製化等。 - 「2021年9月: PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI株式の一部譲渡、同社を連結の範囲から除外」 — Hotel Arrole関連ではなく、PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI株式の一部譲渡により連結除外（2021年9月）。 - 「2024年9月: モバイルリンク株式会社の株式の一部を譲渡、同社を連結の範囲から除外」 — モバイルリンクの株式の一部譲渡により連結の範囲から除外（2024年9月）。 - 「株式会社みらい知的財産技術研究所（東京都新宿区、資本金24,003千円、その他、持分法適用42.2%）」 — みらい知的財産技術研究所（持分法適用、42.2%）としての整理。 - 「2019年3月: 新光行動聯網股份有限公司の清算結了」 — 新光行動聯網股份有限公司の清算結了（2019年3月）。 ### 資本施策・還元（配当）および新株予約権/組織再編 - 「2025年11月28日に新株予約権（9,000個、普通株式900,000株、行使期間2025/12/23-2035/12/22、行使価額350円、資本組入額175千円）を組織再編行為に伴い交付。」 — 組織再編に伴う第10回新株予約権の交付条件（個数・株式数・行使条件）。 - 「翌連結会計年度の1株当たり配当額は5円を予定（2026年5月15日定時取締役会決議、配当総額44,492千円、基準日2026年3月31日、効力日2026年6月22日）。」 — 翌連結会計年度の1株当たり配当額（5円）を予定。