# ストライダーズ（9816） 簡易株式交換による株式会社block partyの完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9816/disclosure/20260929542276
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9816

## 何が変わったか

ストライダーズが、block partyを株式交換で完全子会社化することを決めた。block partyのIT事業をグループ内に取り込み、IT業務の内製化や投資先へのDX支援に活用する。

## 会社が挙げた理由

既存のIT外注費を内製化してコスト効率と業務スピードを高めるほか、投資先・買収先へのIT・DX支援、システム統合やPMI支援の機能を強化するため。また、block party代表者のIT・DXやプロジェクト推進のノウハウを組織化し、グループ内で展開するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 株式会社 block party
- 対象会社の名称: 株式会社 block party
- 対象会社の事業内容: ウェブおよびモバイルシステムの企画・開発・運用、飲食店の経営
- 対象会社の所在地: 岡山県玉野市
- 対象会社の資本金: 18 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2013 年 11 月 20 日
- 対象会社の売上高: 116 百万円（2025 年 10 月期）
- 対象会社の営業利益: 8 百万円（2025 年 10 月期）
- 対象会社の当期純利益: 8 百万円（2025 年 10 月期）
- 対象会社の純資産: 10 百万円（2025 年 10 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社普通株式597,600株を交付予定。当社保有の自己株式を充当し、新株式は発行しない）
- 合併比率・株式交換比率: block party普通株式1株に対して当社普通株式16,600株。ストライダーズが株式交換完全親会社、block partyが株式交換完全子会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 当社普通株式597,600株（予定）。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 当社が保有する自己株式597,600株を割当てに充当。新株式の発行は行わない
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: block partyの業績を2027年3月期第3四半期から当社連結業績へ取り込む予定。連結業績への影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026年9月30日
- 契約締結日: 2026年9月30日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月30日（予定）
- 価額算定の方法: 当社株式は市場株価平均法、block party（IT事業）はDCF法。株式交換比率は市場株価平均法／DCF法で算定
- 第三者算定機関: 合同会社 Nexstride Partners
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換により株主総会承認を不要とし、block partyは株主総会の決議省略（みなし決議）により承認する。本件取引はblock partyの飲食事業を別法人へ分離し、IT事業に特化することを前提とする
- 取得後の経営体制: block partyはストライダーズの連結子会社となる。ストライダーズの名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期は変更なし。block party代表取締役の光田順一氏は、株式交換後も同社の経営およびIT事業の運営に継続関与し、別契約により最低5年間の事業継続・関与を条件とする

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、block partyを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「block partyを当社グループに迎え入れることにより」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社を完全親会社、block partyを完全子会社とする株式交換です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「当社普通株式：597,600株（予定）」、block partyの「発行済株式数 36株」。議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ストライダーズの所在地は「東京都中央区日本橋室町」、block partyの所在地は「岡山県玉野市」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「block partyの株式価値については、非上場会社であるため市場株価が存在しない」。「上場廃止となる見込み及びその事由 該当事項はありません。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「既存IT外注費の内製化」、「システム統合、業務システムの再構築及びPMIの円滑化」。「当社普通株式：597,600株（予定）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「同社の業績は2027年3月期第3四半期から当社連結業績への取り込みを予定しております。連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得の会計処理を適用する見込み」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会にて…本株式交換を実施することを決議し、同日付で…株式交換契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「block partyの普通株式１株に対して当社の普通株式16,600株を割当交付」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関である合同会社 Nexstride Partners…本株式交換における株式交換比率の算定を依頼」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「新株式の発行は行わず、当社が保有する自己株式597,600株を割当てに充当する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「block partyの普通株式１株に対して当社の普通株式16,600株を割当交付」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「block partyの株式価値については、非上場会社であるため市場株価が存在しない」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。」、「システム開発及び保守運用等に係る業務委託取引を行っております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」にblock partyの2023年10月期、2024年10月期、2025年10月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「block partyの営業利益は2023年10月期26百万円、2024年10月期0百万円、2025年10月期8百万円。当期純利益は26百万円、0百万円、8百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Webアプリケーションを中心とするシステム開発・運用及びITコンサルティング」、「保守・運用、システム企画、技術アドバイザリー、CTO的な伴走支援等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「IT・DX面での支援機能をグループ内に備える」、「光田氏に蓄積されているIT・DX、システム開発及びプロジェクト推進に関するノウハウ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「システム統合、業務システムの再構築、ITアーキテクチャの見直し及びPMIの円滑化」、「ノウハウを組織内で共有・標準化し、人材育成及び業務分担を進める」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者依存リスクの低減」、「特定個人への依存度を段階的に低減」。「Nexstride Partnersは、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日…2026年9月30日」、「契約締結日…2026年9月30日」、「株式交換効力発生日 2026年10月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更することがあります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社においては…株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換」、「block partyにおいては…株主総会の決議の省略（みなし決議）」、「block partyが本件取引に先立ち飲食事業を別法人へ分離…することを前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者算定機関であるNexstride Partnersより、本株式交換に係る株式交換比率の算定書を取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「利益相反を回避するための措置 当該事項はありません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額、決算期について…変更はありません。」、「光田氏が同社の経営及びIT事業の運営に継続的に関与」、「最低５年間の同事業継続・関与を条件」」）