# ストライダーズ（9816） 特別利益（固定資産売却益）・特別損失（固定資産圧縮損、減損損失）の 計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9816/disclosure/20260729502533
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9816

## 何が変わったか

連結子会社が保有していたホテル不動産とホテル関連事業の譲渡に伴い、固定資産売却益を特別利益として計上しました。一方、買換資産に係る固定資産圧縮損とのれんの減損損失を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

ホテル不動産の譲渡に伴う売却益、譲渡に関連して取得した買換資産への圧縮記帳、ホテル関連事業の譲渡に伴うのれんの回収可能性の検討が理由です。売却益の金額は、会計処理の精査と譲渡資産の帳簿価額等の確定により確定しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（固定資産売却益）・特別損失（固定資産圧縮損、減損損失）の計上
- 発生日: 2026年7月31日（計上日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ストライダーズの連結子会社である株式会社倉敷ロイヤルアートホテル
- 対象拠点・対象製品: 株式会社倉敷ロイヤルアートホテルが保有していたホテル不動産、同社が営んでいたホテル関連事業、当該事業に係るのれん
- 原因: ホテル不動産及びホテル関連事業の譲渡、買換資産への圧縮記帳の適用、ホテル関連事業の譲渡に伴うのれんの回収可能性の検討
- 業績への影響額: 固定資産売却益803,901千円を特別利益、固定資産圧縮損657,168千円及び減損損失64,977千円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 本日公表の『2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績への影響等について、本日公表の『2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産圧縮損657,168千円を特別損失として計上」「減損損失として特別損失に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「固定資産売却益803,901千円を特別利益」「固定資産圧縮損657,168千円」「減損損失64,977千円を特別損失」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別利益・特別損失の金額は記載されていますが、利益・売上との比較記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社倉敷ロイヤルアートホテルが保有していたホテル不動産」「同社が営んでいたホテル関連事業」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産売却益803,901千円を特別利益として計上」「固定資産圧縮損657,168千円を特別損失として計上」「未償却残高64,977千円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）において、特別利益及び特別損失を計上しました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2026年7月31日」及び「本日公表」の記載」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社倉敷ロイヤルアートホテル」「ホテル不動産」「ホテル関連事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「803,901千円」「657,168千円」「64,977千円」「2027年3月期第1四半期」「2026年7月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に固定資産売却益、固定資産圧縮損及び減損損失の各金額が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「その後の会計処理の精査及び譲渡資産の帳簿価額等の確定により、固定資産売却益は上記の金額となりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月1日付で公表いたしました『（開示事項の経過）当社連結子会社の固定資産の譲渡及び事業譲渡の完了のお知らせ』をご参照ください」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「上記固定資産の譲渡」「2026年5月1日付の開示では、本件に伴う特別利益を4～6億円程度と見込んでおりました」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「803,901千円を特別利益として計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社倉敷ロイヤルアートホテル」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産及び事業譲渡に伴う会計処理の説明であり、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「会計処理の精査及び譲渡資産の帳簿価額等の確定により、固定資産売却益は上記の金額となりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ホテル不動産の譲渡に伴い」「ホテル関連事業の譲渡に伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）