# ストライダーズ（9816） 法人税等調整額（益）の計上及び業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9816/disclosure/20260514535618
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9816

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績が、2025年11月公表の予想を上回った。特に経常利益は30.0%、親会社株主に帰属する当期純利益は105.0%上振れし、法人税等調整額（益）75百万円も計上した。

## 会社が挙げた理由

円ドルレートによる為替差益の発生と、ホテル事業の固定資産売却に伴う税効果会計計算上の法人税等調整額（益）の発生により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回った。法人税等調整額（益）は75百万円。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8200,"revised_forecast":8213,"change":13,"change_rate":0.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":197,"change":27,"change_rate":15.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":247,"change":57,"change_rate":30,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":205,"change":105,"change_rate":105,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":11.45,"revised_forecast":23.52,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月10日
- 前期実績: 売上高 7,788百万円、営業利益 47百万円、経常利益 85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 43百万円、１株当たり当期純利益 5.32円 銭（2025年３月期）
- 修正の理由: 売上高は業績予想の概ね近似値で推移した一方、円ドルレートによる為替差益の発生と、ホテル事業の固定資産売却に伴う税効果会計計算上の法人税等調整額の発生により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「2026年３月期の通期連結業績予想と本日公表の実績値との間に差異が生じました」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「2026年３月期通期連結業績予想と実績値との差異（2025年４月１日～2026年３月31日）」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額（Ｂ－Ａ）は売上高13百万円、営業利益27百万円、経常利益57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益105百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率（％）は売上高0.2、営業利益15.9、経常利益30.0、親会社株主に帰属する当期純利益105.0」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率（％）は売上高0.2、営業利益15.9、経常利益30.0、親会社株主に帰属する当期純利益105.0」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「2026年３月期通期連結業績予想と実績値との差異」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率（％）105.0」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率（％）0.2」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値の親会社株主に帰属する当期純利益205百万円、前期実績43百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（Ａ）の売上高8,200百万円、実績値（Ｂ）の売上高8,213百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）を75百万円計上」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「法人税等調整額（益）の計上及び業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「ホテル事業の固定資産の売却、ホテル事業の固定資産の売却に伴う」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「これは主に、円ドルレートによる為替差益が発生したこと、ホテル事業の固定資産の売却に伴う税効果会計計算上の法人税等調整額の発生によるものであります」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「法人税等調整額（益）を75百万円計上」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「円ドルレートによる為替差益が発生したこと」「ホテル事業の固定資産の売却に伴う税効果会計計算上の法人税等調整額の発生」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月期」「2026年５月１日に適時開示」「法人税等調整額（益）を75百万円計上」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「円ドルレートによる為替差益が発生したこと、法人税等調整額の発生によるものであります」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「円ドルレートによる為替差益」「税効果会計計算上の法人税等調整額の発生」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として円ドルレートによる為替差益と法人税等調整額を記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途に関する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「2026年３月31日」「2026年５月15日」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「通期連結業績予想と実績値との間に差異が生じました」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「実績値（Ｂ）」「計上することとなりましたので、お知らせいたします」）