# ストライダーズ（9816） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9816/disclosure/20260204547537
種別: 決算
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9816

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.6％増となり、営業損益は前年同期の赤字から156百万円の黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

不動産事業では賃料水準の改善や空室率の低位安定、取扱件数の増加、案件採算の改善、業務効率化とコストコントロールが進んだ。ホテル事業では訪日外国人旅行者の増加、団体営業の強化、レベニューマネジメントの高度化が寄与し、投資事業も前年同期の営業損失から営業黒字となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":6012,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":514.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":727.1}
- １株当たり当期純利益: 12.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"47.2%","前期末":"44.8%"}
- 総資産: {"value":5741,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2716,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":257},"経常利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":123.5},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":129.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":79998,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":51,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":29751,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":29803,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9712089
- 期末自己株式数: 813509
- 業績の増減要因: 不動産事業では賃料水準の改善、空室率の低位安定、取扱件数の増加、案件採算の改善、業務効率化・コストコントロール。ホテル事業ではインバウンド需要の拡大、団体営業の強化、レベニューマネジメントの高度化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計期間の売上高は6,012百万円、通期予想は8,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は156百万円、通期予想は170百万円。売上高は6,012百万円、通期予想は8,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.6％増、経常利益は514.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は727.1％増。営業利益は前年同期の営業損失20百万円から156百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,805百万円から6,012百万円、営業利益は営業損失20百万円から156百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益156百万円、経常利益193百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益108百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計期間の営業利益は156百万円、通期営業利益予想は170百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は5.00円、2026年3月期予想も5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除却損51千円、投資有価証券評価損29,751千円、合計29,803千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産事業は増収増益、ホテル事業は増収増益、投資事業は前年同期の営業損失19百万円から営業利益11百万円となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高6,012百万円、営業利益156百万円。前年同期の売上高5,805百万円、営業損失20百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期47.2％、2025年3月期44.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外国人旅行者の増加などインバウンド需要の拡大」「取扱件数の増加」「空室率の低位安定」などの記載がある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「業務効率化やコストコントロールの徹底」「団体営業の強化」「レベニューマネジメントの高度化」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「訪日外国人客数の回復」「長期金利の変動」「建築費・修繕コスト・人件費の高止まり」、施策として「団体営業の強化」「業務効率化やコストコントロールの徹底」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載する一方、実績については「増収増益となりました」と断定している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高6,012百万円、営業利益156百万円、通期売上高予想8,200百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融政策の正常化に向けた動きや長期金利の変動」「建築費・修繕コスト・人件費の高止まりが継続」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は「自 2025年4月1日 至 2025年12月31日」、前年同期は「自 2024年4月1日 至 2024年12月31日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）