# ストライダーズ（9816） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9816/disclosure/20230810540170
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9816

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.9％増となった一方、営業利益は62.1％減、経常利益は44.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は45.9％減となった。また、報告セグメントを「海外事業」から「投資事業」へ変更し、M&Aグローバル・パートナーズを「その他」から「投資事業」へ移管した。

## 会社が挙げた理由

不動産事業では空室率の低下による新規入居に伴う一時収入と家賃収入の増加、不動産売買取引の増加、販管費の抑制が増収増益要因となった。一方、ホテル事業では成田ゲートウェイホテルが療養者施設からホテル営業へ再開した直後で、前年の療養者施設運営時と比べて売上が大幅に落ち込み、セグメント全体の減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1846,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.1}
- 経常利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9}
- １株当たり当期純利益: 1円28銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"54.8%","前期末":"53.5%"}
- 総資産: {"value":4482,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2485,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7526,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.4},"経常利益":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":212,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 8,912,089株
- 期末自己株式数: 536,619株
- 業績の増減要因: 不動産事業は空室率の低下、新規入居に伴う一時収入と家賃収入の増加、不動産売買取引の増加、販管費の抑制により増収増益。ホテル事業は成田ゲートウェイホテルの療養者施設からホテル営業への再開直後で、前年同期の療養者施設運営時と比べて減収減益。倉敷ロイヤルアートホテルは稼働率と客室単価が改善し増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「1,846百万円」、通期予想は「7,526百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期実績は売上高1,846百万円、営業利益7百万円。通期予想は売上高7,526百万円、営業利益56百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.9％増、営業利益62.1％減、経常利益44.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益45.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,846百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は7百万円（同62.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7百万円、経常利益30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「56百万円」「対前期増減率△60.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当「5.00円」、2024年3月期予想「5.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益212千円」、特別損失「固定資産除却損0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業の営業利益は61,713千円（前年同期比74.9％増）、ホテル事業は7,815千円（同81.6％減）、投資事業は△1,003千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,846,163千円・営業利益7,653千円、前年同期の売上高1,793,582千円・営業利益20,176千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末54.8％、前期末53.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「空室率が低下」「投資用マンションの売買取引が増加」「ホテル稼働率と客室単価が前年同期比で大きく改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「不動産事業、ホテル事業について要因の説明はあるが、要因別の寄与額や数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外景気の下振れ」「為替相場をはじめとした金融資本市場の変動」と、「新規投資機会の獲得活動」「経営の効率化等に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高1,846百万円…営業利益7百万円…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」、実績値・増減率および通期予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に十分注意していく必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）