# テーオーホールディングス（9812） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9812/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-25 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/9812 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYIN.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年6月1日〜2026年5月31日）の連結業績として、売上高は23,543百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は52百万円となりました。加えて、配当は当期純損失を計上していること等から無配とされています。 ## 事業 北海道函館市を拠点とする テーオーホールディングス グループは、木材、流通、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる事業領域とする11社の連結子会社を含む複合企業グループであります。木材・建材資材の販売を行う「テーオーフォレスト」、家具販売・割賦販売・消費者ローンを行う「テーオーデパート」「テーオーリテイリング」、建設事業を担う「小泉建設」、自動車ディーラーを核とする「函館日産自動車」「北見日産自動車」「北見三菱自動車販売」などを主要セグメントとし、他にも不動産賃貸、スポーツ関連等の事業を展開しています。連結セグメント区分と現況は「木材」「流通」「建設」「不動産賃貸」「自動車関連」「その他」に分かれており、連結のセグメント情報は本報告書の注記事項およびセグメント情報にて開示されています。重要なリスク要因として地政学リスク・原材料価格高騰・為替変動・規制対応等が挙げられ、長期的には既存事業の収益力の強化と財務体質の改善を中期目標として掲げています。将来の戦略は中期計画「TO PLAN 2026」に集約され、既存事業の収益力の最大化と財務基盤の強化を通じた企業価値の向上を目指す方針です。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 - 従業員数: 440人 ## セグメント - 木材 / 売上高 31億円 / 営業利益 -33百万円 - 流通 / 売上高 79億円 / 営業利益 1億円 - 建設 / 売上高 30億円 / 営業利益 56百万円 - 不動産賃貸 / 売上高 2億円 / 営業利益 2億円 - 自動車関連 / 売上高 90億円 / 営業利益 2億円 - その他 / 売上高 4億円 / 営業利益 20百万円 - 合計 / 売上高 231億円 / 営業利益 5億円 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026-08-25提出書類で、新たに地政学リスク（中東情勢）と国内需要側の下振れ要因（購買意欲低下・住宅着工件数減少）が明示され、既存のエネルギー・原材料高騰、為替影響、大規模小売店舗立地法等の出店制約、自動車関連の取引先（日本販社・日産）の記載も再言及された。 - + 中東情勢による地政学リスクの波及 - + 購買意欲低下と住宅着工減少 ### 規制ポジショニング 2026-08-25提出書類で、既存のリース会計適用準備とガバナンス・ESG方針・大規模小売店舗等の規制適合対応が再言及された。あわせて、後発事象に関する会計基準の2028年5月期期首適用予定が新規に明示されたため、当該会計基準の適用予定を新規エントリとして追加する。 - + 後発事象会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 法規制・事業内容／主要子会社・主要セグメント - 「大規模小売店舗立地法」 — 大規模小売店舗立地法に関する記載。 - 「建築基準法」 — 建築基準法に関する記載。 - 「都市計画法」 — 都市計画法に関する記載。 - 「家具販売・割賦販売・消費者ローンを行う「テーオーデパート」「テーオーリテイリング」、」 — 家具販売・割賦販売・消費者ローン事業（テーオーデパート、テーオーリテイリング）の記載。 - 「法規制（大規模小売店舗立地法・建築基準法・都市計画法）等の適用が事業リスクとして言及されています。」 — 法規制の適用が事業リスクとして言及される記載。 - 「自動車ディーラーを核とする「函館日産自動車」「北見日産自動車」「北見三菱自動車販売」などを主要セグメントとし、」 — 自動車ディーラー等を主要セグメントとしている旨の記載。 - 「大規模小売店舗立地法、建築基準法、都市計画法といった法規制の影響が事業活動に及ぶ可能性が指摘されています。」 — 法規制（大規模小売店舗立地法・建築基準法・都市計画法）の影響可能性に関する記載。 - 「建設事業を担う「小泉建設」、」 — 建設事業を担う（小泉建設）の記載。 - 「㈱fika（北海道函館市、資本金50,000千円、流通（DVD等レンタル事業）100.0%）… 業務支援・指導、資金融資、設備の賃貸借」 — （株）fikaの所在地・資本金・事業内容、および業務支援等の関係記載。 - 「他にも不動産賃貸、スポーツ関連等の事業を展開しています。」 — 他にも不動産賃貸・スポーツ関連等を展開する旨の記載。 - 「北見日産自動車株式会社」 — 北見日産自動車株式会社の記載。 - 「函館日産自動車株式会社」 — 函館日産自動車株式会社の記載。 ### 財務・配当・後発事象（会計基準適用） - 「設備投資額は792,184千円（円換算: 792,184,000円）。」 — 設備投資額（792,184千円）の記載。 - 「有利子負債の状況は以下のとおり: - 有利子負債総額（千円）: 11,186,188 - 有利子負債依存度（％）: 63.3 - 支払利息（千円）: 187,693 - 長期借入金（千円）: 4,713,601 - リース債務（千円）: 356,665」 — 有利子負債の状況（総額、有利子負債依存度、支払利息、長期借入金、リース債務）の記載。 - 「また、後発事象に関する会計基準の適用日として2028年5月期の期首から適用予定である旨の記載があります。」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年5月期期首）に関する記載。 - 「配当政策は「剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回を基本方針」と記載されていましたが、当事業年度は「無配」とされております。」 — 配当政策：当事業年度の無配に関する記載。 - 「リース会計基準の適用開始日が2028年5月期の期首から適用予定と記載されており、適用による影響は現在評価中です。」 — リース会計基準の適用予定と、その影響評価中である旨の記載。 ### 戦略・経営環境（中計）・地政学/景気要因 - 「中期経営計画「TO PLAN 2026」に基づき、既存事業の収益力を強化する施策の実施と、収益の安定と未来創造の両立を目指す戦略が示されています。具体的には「収益の安定と未来創造の両立」に向け、既存事業の収益力強化を推進して財務体質の改善と企業価値の向上を図る取り組みが継続される予定です。」 — 中期経営計画「TO PLAN 2026」に基づく収益力強化・財務体質改善・企業価値向上の方針の記載。 - 「地政学リスクとして中東情勢を挙げ、地政学リスクの影響として原材料価格・エネルギー価格の高騰が挙げられています。」 — 地政学リスク（中東情勢）およびその影響（原材料価格・エネルギー価格高騰）の記載。 - 「国内景気は雇用・所得環境の改善などにより回復基調を見込む一方、購買意欲の低下・住宅着工件数の減少等が影響要因として挙げられています。」 — 景気回復期待と、購買意欲低下・住宅着工件数減少等の影響要因の記載。 - 「地政学リスクの影響として原材料価格・エネルギー価格の高騰が挙げられています。」 — 原材料価格・エネルギー価格高騰としての地政学リスク影響の記載。 - 「米国の通商政策の動向や為替変動の不透明さも指摘されています。」 — 米国の通商政策動向や為替変動の不透明さの指摘。 ### 人的資本・サステナビリティ/ガバナンス・リスク管理 - 「従業員戦略は「若手世代への投資」「子育て世代への支援」「シニア世代の活躍推進」を柱としており、人材確保・育成・定着率向上を目指しています。」 — 従業員戦略の柱（若手世代への投資、子育て世代への支援、シニア世代の活躍推進）の記載。 - 「コンプリヘンス・室・監査部・監査役の連携、監査役による補助人員の配置、内部統制の整備」 — 内部統制・監査体制（コンプライアンス室、監査部、監査役の連携、補助人員の配置等）の記載。 - 「コーポレート・ガバナンスの概要が開示されており、取締役7名（うち社外取締役3名）、監査役3名（うち社外監査役2名）を予定しています。」 — コーポレート・ガバナンスの体制（取締役・監査役の予定）に関する記載。 - 「サステナビリティ基本方針を掲げ、ガバナンス・戦略・リスク管理の観点からESG課題を特定し、持続可能な社会の実現に貢献する方針を記載。人的資本の育成・多様性の推進にも触れており、現時点では可観測な指標・目標は設定されていないと明記しています。」 — サステナビリティ基本方針（ESG課題特定、人的資本育成・多様性推進、指標・目標未設定の明記）の記載。 - 「サステナビリティ基本方針を掲げ、ガバナンス・戦略・リスク管理の観点からESG課題を特定し、持続可能な社会の実現に貢献する方針を記載。」 — サステナビリティ基本方針（同趣旨）の記載。