# テーオーホールディングス（9812） 2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9812/disclosure/20261013549246
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9812

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.5％増、営業利益が142.8％増となり、親会社株主に帰属する四半期純損益も前年同期の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

建設事業で前年同期を大きく上回る受注物件が完工し、完工物件の利益率も向上した。不動産賃貸事業では原価・販管費等のコスト削減が進んだ一方、木材・流通・自動車関連事業は減収または減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年６月１日～2026年８月31日
- 売上高: {"value":6219,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":142.8}
- 経常利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":468.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 7.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":2.5,"前期末":2.1}
- 総資産: {"value":17197,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":560,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"経常利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":67},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"１株当たり当期純利益":"0.78円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0.5,"change":0.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"木材":{"value":736694,"unit":"千円","yoy_pct":-4.7},"流通":{"value":1938638,"unit":"千円","yoy_pct":-7.1},"建設":{"value":1250805,"unit":"千円","yoy_pct":145.2},"不動産賃貸":{"value":58863,"unit":"千円","yoy_pct":1.7},"自動車関連":{"value":2130493,"unit":"千円","yoy_pct":-1.9}}
- セグメント別利益: {"木材":{"value":-10763,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"流通":{"value":65408,"unit":"千円","yoy_pct":-24.6},"建設":{"value":72443,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸":{"value":39038,"unit":"千円","yoy_pct":5.2},"自動車関連":{"value":3694,"unit":"千円","yoy_pct":-74.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":118511,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":51,"unit":"千円"},{"項目":"債務保証損失引当金戻入額","value":22104,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1446,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 変更なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8926896,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2518299,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設事業では前年同期を大きく上回る受注物件の完工と完工物件の利益率向上、不動産賃貸事業では原価・販管費等のコスト削減が寄与した。木材事業は資材価格・運送コストの高騰、流通事業は物価上昇・天候不順等による季節商品の販売伸び悩み、自動車関連事業は新車販売台数減少の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は6,219百万円、通期予想は25,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は123百万円、通期予想は250百万円。売上高は6,219百万円、通期予想は25,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.5％増、営業利益は142.8％増、経常利益は468.1％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円で、前年同期は30百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.5％増、営業利益は前年同期比142.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益123百万円、経常利益76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2026年5月期の年間配当金は0.00円、2027年5月期予想は0.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計22,155千円、特別損失合計1,446千円。特別利益には債務保証損失引当金戻入額22,104千円が含まれる。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「木材は売上高・営業利益とも前年同期を下回り、流通も売上高・営業利益が減少。建設は売上高・営業利益が増加し、不動産賃貸も増収増益。自動車関連は減収減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高6,219,219千円、営業利益123,909千円。前年同期の売上高5,678,174千円、営業利益51,026千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末2.5％、前期末2.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建築部門において民間大型建築を中心に前年同期を大きく上回る受注物件が完工した結果、売上高は前年同期を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設事業の売上高1,250百万円・前年同期比145.2％増、営業利益72百万円など、セグメント別の数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資材価格・運送コストの高騰」「大雨等の天候不順」「新車販売台数減少」と、「既存取引先を中心とした営業の強化」「経費削減にも取り組みました」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年６月１日～2026年８月31日）」および売上高6,219百万円、営業利益123百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」「資材価格・運送コストの高騰は継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の各業績数値が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年５月期を初年度とする中期経営計画『TO PLAN 2029』を策定し、既存事業の収益力の増強と共に次世代に向けた持続可能な事業創造の両立を基本方針に掲げ」」）