# テーオーホールディングス（9812） 2026年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9812/disclosure/20260414503281
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9812

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比6.4％減少し、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字に転じました。通期業績予想と配当予想の変更はありませんが、配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

住宅価格上昇による住宅購入マインドの低迷、大雪による工期遅延、物価上昇による消費マインドの低下、新車・中古車の販売台数減少、低利益率の完工増加などが挙げられています。一方、利益率の改善や原価・販管費等のコスト削減も進めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":16869,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 営業利益: {"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-144,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-202,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △31.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":1.4,"前期末":2.7}
- 総資産: {"value":16726,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":373,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":638758,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":80},"経常利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":206.4},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0.5,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":357638,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18135,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":104,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8926896,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2518299,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 木材事業は住宅購入マインドの低迷、不需要期、大雪による工期遅延。流通事業は物価上昇による消費マインド低下。建設事業は利益率の低い完工の増加。不動産賃貸事業は賃貸物件の譲渡・整理、自動車関連事業は新車・中古車の販売台数減少が影響。流通・不動産賃貸では利益率改善やコスト削減が利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第3四半期累計の売上高は16,869百万円、通期予想は26,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第3四半期累計で△29百万円、通期予想は400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.4％減、営業利益は前年同期185百万円の利益から△29百万円、経常利益は101百万円の利益から△144百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円の利益から△202百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は16,869百万円（前年同期18,014百万円）、営業利益は△29百万円（前年同期185百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失29百万円、経常損失144百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失202百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想400百万円、対前期増減率80.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年5月期の配当予想額は未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当については「2026年5月期の配当予想額は未定」と記載されていますが、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益18,135千円、特別損失は固定資産除却損104千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産除却損104千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「流通の営業利益は前年同期比16.8％増、不動産賃貸は0.9％増。一方、建設は90.9％減、自動車関連は営業損失、木材も前年同期を下回る。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高16,869百万円・営業利益△29百万円、前年同期の売上高18,014百万円・営業利益185百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末1.4％、前期末2.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「消費者の住宅購入マインドは低迷」、「物価上昇による消費マインドの低下」、「新車・中古車の販売台数減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「大雪の影響」、「利益率の低い完工が多かったこと」、「販売台数減少」などの定性的説明が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安の進行や原材料価格の高騰」、「地政学リスク」、「大雪の影響」、「消費マインドの低下」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月1日～2026年2月28日」の期間と、売上高16,869百万円、営業損失29百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行や原材料価格の高騰による物価上昇に加え、地政学リスクの影響など、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」。当期は2025年6月1日～2026年2月28日、前年同期は2024年6月1日～2025年2月28日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度を上回る受注を確保しております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「賃貸物件の稼働率は堅調に推移しております」、「新車・中古車の販売台数減少」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度である中期経営計画『TO PLAN 2026』の目標達成に向け、コア事業を中心に業績の回復および財務体質の強化に取り組みました」。」）