# テーオーホールディングス（9812） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9812/disclosure/20250710511421
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9812

## 何が変わったか

2025年5月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を引き下げた。親会社株主に帰属する当期純利益は、150百万円の黒字予想から7百万円の赤字予想に転じた。

## 会社が挙げた理由

木材事業では住宅着工数の減少などにより、流通事業では物価高による消費者の購入マインド低下や天候不順による季節商品の販売減少により、売上高が当初予定を下回る見込みとなった。建設事業の工事進捗は堅調で利益は上振れ見込みだが、売上高減少の影響で営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は下振れ見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":26600,"revised_forecast":24188,"change":-2411,"change_rate":-9.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":360,"revised_forecast":222,"change":-137,"change_rate":-38.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":280,"revised_forecast":104,"change":-175,"change_rate":-62.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":-7,"change":-157,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":23.41,"revised_forecast":-1.18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年７月12日
- 前期実績: 売上高25,605百万円、営業利益306百万円、経常利益221百万円、親会社株主に帰属する当期純利益111百万円、１株当たり当期純利益17.40円（2024年５月期）
- 修正の理由: 木材事業では住宅着工数の減少などにより、流通事業では物価高に伴う消費者の購入マインドの低下や天候不順による季節商品の販売減少などにより、売上高が当初予定を下回る見込みとなった。建設事業では工事の進捗状況が堅調に推移し利益は当初予定を上回る見込みだが、売上高減少の影響により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予定を下回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「表題は「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」であり、表にも「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年５月期通期連結業績予想数値の修正（2024年６月１日～2025年５月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は26,600百万円から24,188百万円、営業利益は360百万円から222百万円、経常利益は280百万円から104百万円、当期純利益は150百万円から△7百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高△9.1、営業利益△38.3、経常利益△62.7で、親会社株主に帰属する当期純利益は△7百万円となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△9.1％、営業利益は△38.3％、経常利益は△62.7％である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「△62.7％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△9.1％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「△7」百万円、前期実績は「111」百万円である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の数値が記載されているが、「据え置き」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「２．修正の理由」には住宅着工数、消費者の購入マインド、天候不順、工事進捗の説明があるが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「住宅着工数の減少」「消費者の購入マインドの低下」「季節商品の販売減少」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「木材事業において」「流通事業において」「建設事業において」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「住宅着工数の減少」「物価高に伴う消費者の購入マインドの低下」「天候不順による季節商品の販売減少」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の内容は記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「住宅着工数の減少」「物価高」「消費者の購入マインドの低下」「天候不順」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は各事業の状況を文章で説明しているが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には各要因の発生状況が記載されているが、継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「上記の売上高減少に伴う影響により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当初予定を下回る見込み」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の修正理由は木材事業、流通事業、建設事業の業績要因について記載しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文には「多種施策の実施」は記載されているが、上振れ分の使途や投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由には各事業の売上・工事進捗の説明があるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年7月10日」、対象期間は「2024年6月1日～2025年5月31日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「本文に「2024年７月12日に公表した通期連結業績予想」と記載され、対象期間は2024年6月1日から始まっている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年５月期通期連結業績予想数値の修正」として、前回発表予想と今回修正予想が掲載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および数値表に、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みとなりました」「上回る見込みとなりました」「下回る見込みとなりました」と記載されている。」）