# テーオーホールディングス（9812） 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9812/disclosure/20230714523011
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9812

## 何が変わったか

これまで記載していた「継続企業の前提に関する注記」を、資金調達の目途や収益性・財務体質の改善を踏まえて、2023年5月期決算短信から記載しないこととした。

## 会社が挙げた理由

不採算事業の譲渡・縮小・撤退、管理部門の縮小、コア事業への注力により収益性を改善したこと、主要取引金融機関から継続的な支援を得ており、2024年5月期の資金調達にも一定の目途がついたことから、資金繰りに重要な懸念がないと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
- 発生日: 2023年7月14日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テーオーホールディングスおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: テーオーデパート本店、不採算事業
- 原因: 不採算事業の譲渡・縮小・撤退、管理部門の縮小、コア事業への注力および主要取引金融機関からの支援により、収益性・財務体質・資金繰りを改善したこと
- 業績への影響額: 事業撤退損243百万円、減損損失263百万円を2023年5月期に計上。親会社株主に帰属する当期純損失521百万円
- 計上する会計期間: 2023年5月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年5月期の資金調達に一定の目途があり、テーオーデパート本店の閉店等、不採算事業の撤退によるキャッシュ・フローの改善を見込む。今後も企業価値向上に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業利益202百万円及び経常利益51百万円を計上するなど収益面で改善が図られました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「事業撤退損243百万円、減損損失263百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失521百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後はテーオーデパート本店の閉店等、不採算事業の撤退によるキャッシュ・フローの改善も見込める」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況」「有利子負債13,776百万円」「手元流動性1,142百万円」「資金繰りにおいて重要な懸念がない」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2023年5月期において事業撤退損243百万円、減損損失263百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年5月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年7月14日」「当社は、本日公表の『2023年5月決算短信』において…記載を解消」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社テーオーホールディングス」「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月期」「営業利益202百万円」「経常利益51百万円」「有利子負債13,776百万円」「手元流動性1,142百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に損失額、利益額、負債額、流動性額および資金調達の見通しが記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断して…記載を解消」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「継続企業の前提に重要な不確実性は認められない」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は確認できない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「資金繰りにおいて重要な懸念がないと判断しております」「記載を解消することといたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…記載を解消いたしました」「株式会社テーオーホールディングス」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これまで記載しておりました…記載を解消いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益性及び財務体質の改善を図るため各施策を遂行」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、取引先をはじめとするステーク・ホルダーの皆様には、ご心配おかけしております」」）