# テーオーホールディングス（9812） 特別損失の計上及び2023年５月期通期連結業績予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9812/disclosure/20230710519555
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9812

## 何が変わったか

持分法適用会社の株式評価損188百万円と、連結子会社が運営する店舗の減損損失230百万円を特別損失に計上する。これに伴い、売上高や親会社株主に帰属する当期純利益などの2023年5月期通期連結業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

建設事業では資材価格高騰による設備投資需要の減退、流通事業では物価上昇による消費者マインドの低下により売上高が計画を下回る見込みとなった。一方、自動車関連事業では新型車の発売により新車販売が好調だったため営業利益は上振れする見込みとなったが、株式会社テーオーフローリングの業績下振れと特別損失の計上により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は下振れする見込みとなった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（関係会社株式評価損及び減損損失）の計上及び2023年５月期通期連結業績予想数値の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テーオーホールディングス、持分法適用会社である株式会社テーオーフローリング、連結子会社である株式会社テーオーデパート
- 対象拠点・対象製品: 株式会社テーオーフローリングの株式、テーオーデパート本店
- 原因: 株式会社テーオーフローリングの経営成績、財務状況及び事業環境等、ならびにテーオーデパート本店の業績及び事業環境等を勘案したこと。業績予想修正の理由として、建設事業の資材価格高騰による設備投資需要の減退、流通事業の物価上昇による消費者マインドの低下、自動車関連事業の新型車発売、株式会社テーオーフローリングの業績下振れを挙げている。
- 業績への影響額: 連結財務諸表で関係会社株式評価損188百万円及び減損損失230百万円を特別損失に計上。個別財務諸表では関係会社株式評価損435百万円を特別損失に計上。
- 計上する会計期間: 2023年5月期（2022年6月1日～2023年5月31日）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。売上高は28,000百万円から26,500百万円、営業利益は150百万円から200百万円、経常利益は80百万円から55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円から△450百万円に修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: テーオーデパート本店の閉店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損 188 百万円を特別損失に計上いたします」「減損損失230百万円を特別損失に計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」は、売上高△1,500百万円、営業利益50百万円、経常利益△25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△480百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年５月期通期連結業績予想数値の修正」及び「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円、今回修正予想は△450百万円、増減額は△480百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「建設事業において資材価格高騰」「流通事業において物価上昇」「自動車関連事業において新型車の発売」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年２月１日公表の『テーオーデパート本店の閉店に関するお知らせ』」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上と通期連結業績予想の修正について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「関係会社株式評価損 188 百万円を特別損失に計上いたします」「減損損失230百万円を特別損失に計上いたします」「下回る見込みとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年５月期（2022年６月1日～2023年５月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文では「2023年５月期（2022年６月1日～2023年５月31日）」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「持分法適用会社である株式会社テーオーフローリング」「連結子会社である株式会社テーオーデパート」「テーオーデパート本店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係会社株式評価損 188 百万円」「減損損失230百万円」及び「2023年５月期（2022年６月1日～2023年５月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」の数値表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、2023年5月期におきまして、下記のとおり特別損失の計上を行うとともに」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上及び2023年５月期通期連結業績予想に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2022年７月14日に公表いたしました」業績予想を今回修正すると記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は特別損失と業績予想の修正について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたします」「今回修正予想（Ｂ）」及び「下回る見込みとなりました」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「資材価格高騰から設備投資需要が減退」「物価上昇による消費者マインドの低下が根強く」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年5月期におきまして、下記のとおり特別損失の計上を行うとともに…通期業績予想を修正」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「特別損失（関係会社株式評価損）の計上」「特別損失（減損損失）の計上」「通期連結業績予想数値の修正」。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示としては「2022年７月14日に公表いたしました」業績予想及び「2023年２月１日公表」の閉店のお知らせが引用されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「資材価格高騰」「物価上昇による消費者マインドの低下」「新型車の発売による新車販売」などが記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）