# テーオーホールディングス（9812） 2023年５月期　第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9812/disclosure/20230412545738
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9812

## 何が変わったか

2023年５月期第３四半期は、売上高が減少した一方で営業利益と経常利益は改善し、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大しました。また、連結子会社が運営するテーオーデパート本店を2023年８月末に閉店することを決定しました。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオの再構築効果や自動車関連事業の新車販売増が利益改善に寄与した一方、物価上昇による個人消費意欲の低下、携帯電話代理店業の手数料収入減少、資材価格高騰などが業績を圧迫しました。本店閉店については、少子高齢化に伴う世帯数減少で市場規模が縮小し、中期的な収益性改善が難しいと判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年５月期第３四半期の連結業績及びテーオーデパート本店を閉店することの決定
- 発生日: 2023年１月20日（閉店決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の株式会社テーオーデパート
- 対象拠点・対象製品: テーオーデパート本店（北海道函館市梁川町10番25号）
- 原因: 本店は少子高齢化に伴う世帯数の減少により市場規模が縮小し、店舗運営の効率化などを図ってきたが、中期的な収益性の改善が難しいと判断したため。業績面では、物価上昇による消費者マインドの低下、携帯電話代理店業の手数料収入減少、資材価格高騰など。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円（2023年５月期第３四半期累計）。本店閉店に伴う影響額は現在精査中。
- 計上する会計期間: 2023年５月期第３四半期連結累計期間（2022年６月１日～2023年２月28日）。本店閉店による影響の計上期間はnot_disclosed。
- 業績予想への影響: 2023年５月期通期の連結業績予想は、2022年７月14日発表の連結業績予想から変更なし。本店閉店に伴う業績への影響は現在精査中。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: テーオーデパート本店の店舗営業（2023年８月末に閉店予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①収益改善への対応策：ⅰ）不採算事業の見極め、撤退、ⅱ）事業収益力の向上、ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化、ⅳ）販管費削減。②財務体質の改善：ⅰ）有利子負債の圧縮、ⅱ）資金繰り。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: テーオーデパート本店は2023年８月末に閉店予定。当社グループは対応策を実行して業績及び財務体質の改善に努め、取引金融機関に対して経営改善を前提とした支援を要請する。
- 続報の予定: not_disclosed（本店閉店に伴う影響は現在精査中だが、次回開示時期の記載なし）

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が19,177百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益143百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益24百万円（前年同期は15百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円（前年同期は56百万円の損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年５月期の通期の連結業績予想につきましては、2022年７月14日発表の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「閉店に伴う業績への影響は、現在精査中であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの有利子負債額は14,750,259千円…」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社テーオーデパートが運営するテーオーデパート本店を閉店することを決定いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「閉店に伴う業績への影響は、現在精査中であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年１月20日開催の取締役会において…テーオーデパート本店を閉店することを決定いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社テーオーデパートが運営するテーオーデパート本店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月１日～2023年２月28日」「親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円」「2023年８月末（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2023年５月期の連結業績予想」および「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、以上の対応策を進めております」および「2023年８月末（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年１月20日開催の取締役会において…閉店することを決定いたしました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類には、当該閉店事象についての前回開示との比較記載がありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「閉店に伴う業績への影響は、現在精査中であります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中であります」「現時点では確約されているものではない」「重要な不確実性が存在する」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「少子高齢化に伴う世帯数の減少により市場規模が縮小」「円安の進行による物価上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社テーオーデパートが運営するテーオーデパート本店」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「ⅰ）不採算事業の見極め、撤退」「ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化」「ⅰ）有利子負債の圧縮」「ⅱ）資金繰り」」）