# テーオーホールディングス（9812） 2023年５月期　第２四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9812/disclosure/20230113588872
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9812

## 何が変わったか

2023年5月期第2四半期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は改善しました。高水準の有利子負債と手元流動性の乏しさから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が続いており、事業撤退や負債圧縮などの対応を進めています。

## 会社が挙げた理由

会社は、事業ポートフォリオの再構築による利益改善効果や自動車関連事業での新型車発売が利益改善の要因となった一方、物価上昇による消費者マインド低下、ロシアのウクライナ侵攻、円安、エネルギー・原材料価格上昇などが事業環境の悪化要因となったと説明しています。また、有利子負債が手元流動性に比べ高水準で、金融機関の支援が確約されていないことを継続企業の前提に関する重要な不確実性の理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: 2022年11月30日（当第2四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テーオーホールディングスおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 木材事業、流通事業、建設事業、不動産賃貸事業、自動車関連事業。函館圏域にも言及。
- 原因: 有利子負債額14,370,953千円が手元流動性943,920千円に比し高水準で、取引金融機関に経営改善を前提とした支援を要請している状況。対応策の実現可能性は市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、金融機関の支援も確約されていない。また、ロシアのウクライナ侵攻、円安、エネルギー・原材料価格上昇、物価上昇等にも言及。
- 業績への影響額: 売上高13,314百万円、営業利益177百万円、経常利益93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円（2023年5月期第2四半期累計）。有利子負債額14,370,953千円。
- 計上する会計期間: 2023年5月期第2四半期連結累計期間（2022年6月1日～2022年11月30日）
- 業績予想への影響: 2022年7月14日発表の連結業績予想から変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 不採算事業の見極め、撤退、事業収益力の向上、管理部門の合理化と営業部門の強化、販管費削減、有利子負債の圧縮、資金繰り
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対応策を実行することで当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努める。事業または資産の売却を検討し、仕入れ・在庫の適正化、グループ内資金の有効活用、金融機関への支援要請を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が13,314百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は177百万円（前年同期比129.7％増）」。「流通事業」では「売上高及び営業利益は前年同期を下回りました」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年５月期の通期の連結業績予想につきましては、2022年７月14日発表の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上高13,314百万円」「営業利益177百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円」と記載されていますが、会社規模に対する影響比率は示されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの有利子負債額は14,370,953千円」および「当社グループは、以下の対応策を実行することで」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業利益は177百万円」「経常利益は93百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円」および「有利子負債額は14,370,953千円」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年５月期第２四半期（2022年６月１日～2022年11月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間末（2022年11月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社テーオーホールディングス」および「当社グループの有利子負債額」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「有利子負債額は14,370,953千円」「現金及び預金943,920千円」「2022年11月30日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．2023年５月期第２四半期の連結業績」および添付資料の「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書」。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、以上の対応策を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻による情勢の深刻化、急速な円安の進行等により、エネルギー価格や原材料価格の上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績、財政状態、継続企業の前提に関する対応策を記載しており、訴訟・行政処分等の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①収益改善への対応策」「②財務体質の改善」および「不採算事業の見極め、撤退」「有利子負債の圧縮」「資金繰り」。」）