# テーオーホールディングス（9812） 2023年５月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9812/disclosure/20221017545389
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-17
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9812

## 何が変わったか

2023年5月期第1四半期は、売上高が減少した一方、営業利益と経常利益は前年同期の赤字から黒字に転換し、親会社株主に帰属する四半期純損失も縮小しました。同時に、有利子負債が手元流動性に比べて高水準で、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しました。

## 会社が挙げた理由

業績面では、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・原材料価格の上昇、円安などが挙げられています。継続企業の前提については、有利子負債14,463,351千円が手元流動性675,485千円に比べて高水準で、金融機関の支援も現時点では確約されていないことが理由とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年５月期第１四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な事象等
- 発生日: 2022年８月31日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テーオーホールディングス及び当社グループの連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 木材事業、流通事業、建設事業、不動産賃貸事業、自動車関連事業及び函館圏域
- 原因: 有利子負債額14,463,351千円が手元流動性675,485千円に比し高水準で、取引金融機関に経営改善を前提とした支援を要請している状況。業績面では、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・原材料価格上昇、円安等。
- 業績への影響額: 売上高6,498,886千円、営業利益50,698千円、経常利益3,843千円、親会社株主に帰属する四半期純損失23,478千円（2023年５月期第１四半期）
- 計上する会計期間: 2023年５月期第１四半期（2022年６月１日～2022年８月31日）
- 業績予想への影響: 2022年７月14日発表の連結業績予想から変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 不採算事業の見極め、撤退；事業収益力の向上；管理部門の合理化と営業部門の強化；販管費削減；有利子負債の圧縮；資金繰り
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対応策を実行することで当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努める。金融機関に対しては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が6,498百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は50百万円（前年同期は46百万円の損失）、経常利益は３百万円（前年同期は94百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同期は59百万円の損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年５月期の通期の連結業績予想につきましては、2022年７月14日発表の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「売上高 6,498,886」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △23,478」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの有利子負債額は14,463,351千円」「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する停止の記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が6,498百万円、営業利益は50百万円、経常利益は３百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年５月期第１四半期の連結業績（2022年６月１日～2022年８月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月17日」「至 2022年８月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社テーオーホールディングス」「連結子会社である株式会社テーオーリテイリング」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月期第１四半期（2022年６月１日～2022年８月31日）」「有利子負債額は14,463,351千円」「手元流動性（現預金675,485千円）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に連結業績予想及び四半期連結財務諸表の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、以上の対応策を進めております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する調査体制の記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではない」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され」「ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇」「日米金利差による円安の進行」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する法的・行政的手続きの記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続きに関する問題の記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①収益改善への対応策」「②財務体質の改善」「不採算事業の見極め、撤退」「有利子負債の圧縮」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）