# テーオーホールディングス（9812） 2022年５月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9812/disclosure/20220714599891
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/9812

## 何が変わったか

2022年5月期の連結決算を開示し、営業利益と経常利益は改善した一方、親会社株主に帰属する当期純損益は黒字から28百万円の赤字に転じた。また、有利子負債が手元流動性を大きく上回り、継続企業の前提に重要な不確実性があると認識している。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度まで継続して損失を計上し安定的な利益を獲得できていないこと、有利子負債13,910百万円が手元流動性766百万円に比べて高水準であること、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響が見込まれること、金融機関からの支援が現時点で確約されていないことを理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年５月期の連結業績
- 発生日: 2022年５月31日（2022年５月期の連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テーオーホールディングスおよび当社グループの連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連、スポーツクラブの各報告セグメント
- 原因: 前連結会計年度まで継続して損失を計上し安定的な利益を獲得するに至っていないこと、有利子負債額13,910百万円が手元流動性766百万円に比して高水準であること、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績への影響が見込まれること、金融機関からの支援が現時点では確約されていないこと
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失28百万円（28,263千円）、特別損失70百万円（70,630千円）
- 計上する会計期間: 2022年５月期（2021年６月１日～2022年５月31日）
- 業績予想への影響: 2023年５月期の連結業績予想として、売上高28,000百万円、営業利益150百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を見込む
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 住宅事業における新築戸建て住宅の販売停止、スポーツクラブ事業における会費の徴収停止（2021年11月まで）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 再発防止策としての記載はなく、継続企業の前提に関する対応策として、①収益改善への対応策（ⅰ）不採算事業の見極め、撤退、ⅱ）事業収益力の向上、ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化、ⅳ）販管費削減、②財務体質の改善（ⅰ）有利子負債の圧縮、ⅱ）資金繰り）を列挙
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業ポートフォリオ再構築の最終年度として事業構造改革を進め、コア事業である流通事業および自動車事業を強化する。継続企業の前提に関する状況を早急に解消し、業績および財務体質の改善に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は120,689千円から163,696千円、経常損益は△89,734千円から22,606千円となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は123,293千円から△28,263千円となった。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「次期の連結業績見通しにつきましては、売上高28,000百万円、営業利益150百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「当期の特別損失合計は70,630千円、前期の親会社株主に帰属する当期純利益は123,293千円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「新築戸建て住宅の販売停止等大幅な事業の縮小を行った」「2021年11月までをもって会費の徴収を停止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失（△）28,263千円」「特別損失合計70,630千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月期の連結業績（2021年６月１日～2022年５月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2022年５月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社テーオーホールディングス」および「木材」「流通」「住宅」「建設」「不動産賃貸」「自動車関連」「スポーツクラブ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「有利子負債額は13,910百万円」「手元流動性（現預金766百万円）」「2021年６月１日～2022年５月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「決算短信本文および添付資料に売上高、営業利益、純損益、有利子負債額、手元流動性が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、以上の対応策を進めております」「現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では確約されているものではない」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「不採算事業の見極め、撤退」「事業収益力の向上」「管理部門の合理化と営業部門の強化」「販管費削減」「有利子負債の圧縮」「資金繰り」」）