# テーオーホールディングス（9812） （開示事項の経過）和解による訴訟の解決および特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9812/disclosure/20220329512913
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9812

## 何が変わったか

株式会社扇町不動産から提起されていた損害賠償請求訴訟について、当社が1,500万円の解決金を支払う和解が成立し、同額を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

裁判所の和解勧試を受け、訴訟の早期解決を図ることが最善と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解による訴訟の解決および特別損失の発生
- 発生日: 2022年3月29日（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テーオーホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 函館市若松町所在の賃貸不動産を構成する立体駐車場
- 原因: 売却した賃貸不動産を構成する立体駐車場に瑕疵があったこと、および当社が当該瑕疵の説明を怠ったと株式会社扇町不動産が主張したこと。当社は瑕疵の不存在や説明義務を果たしたこと等を主張していた。
- 業績への影響額: 1,500万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年5月期第3四半期
- 業績予想への影響: 2022年5月期の連結業績に与える影響は精査中。業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟、裁判所の和解勧試による和解
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 株式会社扇町不動産
- 被告: 株式会社テーオーホールディングス
- 提訴日・処分日: 2020年8月19日付で提起
- 請求額・課徴金額: 1億3,598万4,800円およびこれに対する遅延損害金
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 和解金1,500万円を2022年5月期第3四半期に特別損失として計上。連結業績への影響を精査し、業績予想の修正が必要になった場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「2022年5月期第3四半期において、和解金1,500万円を特別損失に計上しております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「和解に伴い、2022年5月期第3四半期において特別損失を計上いたしました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「業績予想の修正が必要になった場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「函館市若松町所在の賃貸不動産の売却に関して、…損害賠償請求訴訟を提起されました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「当社が、扇町不動産に対して解決金として1500万円を支払うことで本件を解決することを主とした内容となっております。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2022年5月期第３四半期において、和解金1500万円を特別損失に計上しております。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2022年3月29日、和解に至りました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社扇町不動産」「函館市若松町所在の賃貸不動産」「当該賃貸不動産を構成する立体駐車場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2020年8月19日付で…1億3598万4800円…の損害賠償請求訴訟」「2022年3月29日、和解に至りました」「2022年5月期第３四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「和解金1500万円を特別損失に計上しております。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「2022年3月29日に同社との間で和解が成立いたしました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2020年10月5日付「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「訴訟の早期解決を図ることが最善と判断し、2022年3月29日、和解に至りました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「業績予想の修正が必要になった場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「和解金1500万円を特別損失に計上しております」「連結業績に与える影響については精査中」「修正が必要になった場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「売却先である扇町不動産より…損害賠償請求訴訟を提起されました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は…損害賠償請求訴訟を提起されました」「当社が、扇町不動産に対して解決金として1500万円を支払う」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「扇町不動産より…損害賠償請求訴訟を提起されました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「当社は、2020年10月5日付「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「裁判所の和解勧試を受け、訴訟の早期解決を図ることが最善と判断し…和解に至りました。」）