# テーオーホールディングス（9812） 2022年５月期　第２四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9812/disclosure/20220113567259
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9812

## 何が変わったか

2022年5月期第2四半期は、売上高が前年同期比9.2％減の13,739百万円となる一方、営業利益は77百万円に改善しましたが、経常損失25百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円となりました。高水準の有利子負債と金融機関の支援に依存する状況から、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しました。

## 会社が挙げた理由

ホームセンター部門では前年同期に急増した新型コロナウイルス感染予防関連商品の反動減、自動車関連事業では世界的な半導体不足による新車販売時期の遅延があったためです。また、事業構造改革や不採算事業の縮小を進めていることも説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年５月期第２四半期の連結業績
- 発生日: 2021年11月30日（当第２四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社（株式会社テーオーリテイリング、株式会社テーオーフォレスト、株式会社テーオー総合サービス等）
- 対象拠点・対象製品: 木材事業、流通事業、住宅事業、建設事業、不動産賃貸事業、自動車関連事業、スポーツクラブ事業。新築戸建住宅及びホームセンターの感染予防関連商品等
- 原因: 新型コロナウイルス感染予防関連商品の反動減、世界的な半導体不足による新車の販売時期遅延、新型コロナウイルス感染症の影響、市場の状況及び需要動向
- 業績への影響額: 売上高13,739百万円、営業利益77百万円、経常損失25百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円。特別損失18,133千円（うち事業譲渡損13,422千円）
- 計上する会計期間: 2022年５月期第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）
- 業績予想への影響: 2022年５月期の通期の連結業績予想は、2021年７月15日発表の連結業績予想から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 新築戸建住宅の販売停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①収益改善への対応策 ⅰ）不採算事業の見極め、撤退、事業ポートフォリオの再構築 ⅱ）事業収益力の向上 ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化 ⅳ）販管費削減 ②財務体質の改善 ⅰ）有利子負債の圧縮、資本の増強 ⅱ）資金繰り
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対応策を実行して継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努める。メインバンクを中心とする取引金融機関に対して、経営改善を前提とした支援を引き続き要請する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が13,739百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は77百万円（前年同期比77.8％増）、経常損失は25百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年５月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年７月15日発表の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上高が13,739百万円」「営業利益は77百万円」「経常損失は25百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間において、新築戸建住宅の販売停止、在庫の一括売却、人員の削減など大幅な事業の縮小を行いました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2022年５月期第２四半期 13,739 77 △25 △13」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月期第２四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年11月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間 2021年11月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社テーオーホールディングス」「連結子会社である株式会社テーオーリテイリング」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月１日～2021年11月30日」「売上高が13,739百万円」「営業利益は77百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2022年５月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年７月15日発表の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、以上の対応策を進めております」「現時点では将来に渡って確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022年５月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年７月15日発表の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け」「現時点では将来に渡って確約されているものではない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染予防関連商品の反動減による影響」「世界的な半導体不足による新車の販売時期遅延の影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度に営業利益120,689千円」「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①収益改善への対応策」「②財務体質の改善」「不採算事業からの撤退、売却等を進める」「有利子負債額の圧縮、資本の増強を進める」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「業績及び財務体質の改善に努めてまいります。」」）