# テーオーホールディングス（9812） 営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9812/disclosure/20220113567244
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-13
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/9812

## 何が変わったか

持分法適用会社の業績を反映し、2022年5月期第2四半期に72百万円の損失を営業外費用として計上しました。この損失は同日公表の第2四半期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

持分法適用会社である株式会社テーオーフローリングの決算報告等に基づき計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（持分法による投資損失）の計上
- 発生日: not_disclosed（2022年5月期第2四半期の連結期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テーオーフローリング（当社の持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 72百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2022年5月期第2四半期
- 業績予想への影響: 本日公表の「2022年5月期第2四半期決算短信[日本基準]（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外費用を、本日公表の「2022年5月期第2四半期決算短信[日本基準]（連結）」に反映しております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用については、本日公表の『2022年５月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失 72 百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社テーオーフローリングの決算報告等に基づき」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は持分法による投資損失の計上と決算短信への反映を記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2022 年５月期第２四半期の連結期間において、持分法による投資損失 72 百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年５月期第２四半期の連結期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文では「2022 年５月期第２四半期の連結期間」と記載されているが、具体的な発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社テーオーフローリング」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年５月期第２四半期の連結期間において、持分法による投資損失 72 百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失 72 百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「持分法による投資損失 72 百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の見通しは決算短信への反映についてのみ記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「持分法による投資損失 72 百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社テーオーフローリングの決算報告等に基づき」と記載されているが、損失の原因自体は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社テーオーフローリング」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は持分法による投資損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局や期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）