# テーオーホールディングス（9812） （開示事項の経過）連結子会社の一部事業の事業譲渡に関するお知らせ及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9812/disclosure/20211130444005
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9812

## 何が変わったか

連結子会社の一部事業について事業譲渡契約を締結し、これまで未確定だった譲渡資産・負債・譲渡価額が確定した。譲渡に伴う損失15百万円を、2022年5月期第2四半期連結累計期間に特別損失として計上する予定。

## 会社が挙げた理由

2021年11月30日付で事業譲渡契約書を締結し、未確定だった譲渡資産、負債及び譲渡価額が確定したため。また、本件譲渡にかかる損益を特別損失に計上するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の一部事業の事業譲渡
- 発生日: 2021年11月30日（事業譲渡契約書の締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社（社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 連結子会社の一部事業、対象施設（建物・土地）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 15百万円（事業譲渡損、特別損失として計上予定）
- 計上する会計期間: 2022年5月期第2四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2022年5月期の通期連結業績予想に修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年5月期の通期連結業績予想に修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2022年５月期第２四半期連結累計期間において…15百万円を事業譲渡損として特別損失に計上する予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「15百万円を事業譲渡損として特別損失に計上する予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2022年５月期の通期連結業績予想に修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社の一部事業の事業譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は事業譲渡契約、譲渡資産・負債、譲渡価額及び特別損失について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「15百万円を事業譲渡損として特別損失に計上する予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月期第２四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年11月30日付で事業譲渡契約書の締結を行い」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「連結子会社の一部事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月30日付で事業譲渡契約書の締結」「資産合計 15百万円」「譲渡価額 ７百万円」「2022年５月期第２四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「資産合計 15百万円」「譲渡価額 ７百万円」「15百万円を事業譲渡損として特別損失に計上する予定です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「譲渡資産、負債及び譲渡価額が確定いたしました」「特別損失に計上する予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年10月15日に『連結子会社の一部事業の事業譲渡に関するお知らせ』で公表いたしました内容について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「未確定としておりました譲渡資産、負債及び譲渡価額が確定いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「確定いたしました」「特別損失に計上する予定です」「修正が必要と判断される場合には」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社の一部事業の事業譲渡」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業譲渡契約及び特別損失について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年10月15日に…公表いたしました内容について」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文に不正、品質不備または再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）