# テーオーホールディングス（9812） 2022年５月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9812/disclosure/20211015411982
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-15
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/9812

## 何が変わったか

2022年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.1％減の6,734百万円となり、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じました。また、有利子負債が手元流動性を大きく上回る状況などから、継続企業の前提に重要な不確実性があると会社が認識しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、新型コロナウイルス感染予防関連商品の反動減、世界的なコンテナ不足による合板輸入の不正常化、世界的な半導体不足による新車販売時期の遅延・供給制約などを挙げています。また、住宅事業では開発地区の一括売却による損失、建設事業では収益性の低い物件の存在も損失拡大要因としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年５月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2021年６月１日～2021年８月31日（当第１四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テーオーホールディングスおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 木材事業（合板輸入）、流通事業（ホームセンター部門・感染予防関連商品）、住宅事業、建設事業、不動産賃貸事業、自動車関連事業（新車）、スポーツクラブ事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響による感染予防関連商品の反動減、世界的なコンテナ不足による合板輸入の不正常化、世界的な半導体不足による新車販売時期の遅延・供給量の制約、住宅事業における開発地区の一括売却による損失、建設事業における収益性の低い物件の存在。
- 業績への影響額: 営業損失46,330千円、経常損失94,839千円、親会社株主に帰属する四半期純損失59,118千円。有利子負債14,515,766千円、現預金973,229千円。
- 計上する会計期間: 2022年５月期第１四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）
- 業績予想への影響: 2021年７月15日発表の連結業績予想から変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不採算事業の見極め・撤退、事業収益力の向上、管理部門の合理化と営業部門の強化、販管費削減、有利子負債の圧縮、資金繰り改善を進め、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努める。メインバンクを中心とする取引金融機関への支援要請も継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「2022年５月期第１四半期は営業損失46百万円、経常損失94百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円。前年同期は営業利益123百万円、経常利益93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年５月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年７月15日発表の連結業績予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益123,293千円、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失59,118千円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が6,734百万円」「営業損失は46百万円」「経常損失は94百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社テーオーホールディングス」「当社グループ」「木材事業」「流通事業」「住宅事業」「建設事業」「自動車関連事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月１日～2021年８月31日」「営業損失46,330千円」「有利子負債額は14,515,766千円」「現金及び預金973,229千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高6,734百万円」「営業損失46百万円」「経常損失94百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、以上の対応策を進めております」「取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け」「金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「世界的なコンテナ不足」「世界的な半導体不足の影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社テーオーホールディングス」「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①収益改善への対応策」「ⅰ）不採算事業の見極め、撤退」「ⅱ）事業収益力の向上」「ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化」「ⅳ）販管費削減」「②財務体質の改善」「ⅰ）有利子負債の圧縮」「ⅱ）資金繰り」」）