# テーオーホールディングス（9812） （開示事項の経過）連結子会社における一部、事業縮小の検討開始について及び当社及び連結子会社の販売用不動産売却に伴う営業損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9812/disclosure/20210826490667
種別: 発生事実
開示日: 2021-08-26
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企業ページ: https://komori.app/company/9812

## 何が変わったか

連結子会社のテーオーフォレストが、住宅事業の新規受注をすべて停止し、既存顧客への保守管理だけを続けることを決定しました。これに伴い、当社と同社が保有・販売する北海道北斗市の分譲地などを簿価 below で一括売却し、73百万円の棚卸資産売却損を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

少子高齢化に伴う世帯数の減少による住宅市場の縮小や競争激化に加え、事業ポートフォリオの再構築と経営資源の再配分の観点から住宅事業の抜本的な見直しが必要と判断したためです。また、住宅事業の縮小に際して保有在庫の圧縮が不可欠であるため、簿価を下回る価格での一括売却を決定しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における一部、事業縮小の検討開始について及び当社及び連結子会社の販売用不動産売却に伴う営業損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2021年8月26日（取締役会で事業縮小及び一括売却を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社株式会社テーオーフォレスト（TOFR）
- 対象拠点・対象製品: 住宅事業（注文住宅、建売住宅、リフォーム）及び北海道北斗市東前26番39号他の本物件（土地59区画、建物2棟のモデルルーム建物）
- 原因: 少子高齢化に伴う世帯数の減少による市場規模の縮小、住宅業界の競争激化、事業ポートフォリオの再構築及び経営資源の再配分
- 業績への影響額: 棚卸資産売却損73百万円を予定（2022年5月期第1四半期決算に計上予定）
- 計上する会計期間: 2022年5月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2022年5月期通期業績に与える影響は現在精査中。修正が必要な場合は速やかに開示する。なお、連結純資産は資産超過を維持する見込み。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 住宅事業に関する全ての新規受注（注文・建売住宅、リフォーム）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約を完了した顧客及び建物の引渡しを終えた顧客への保守管理（保証制度・定期点検等）は継続する。本物件の契約締結日及び引渡期日は2022年8月30日を予定する。通期業績への影響を精査し、修正が必要な場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要な場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年５月期通期業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、修正が必要な場合は、速やかに開示」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「損失を計上することになる」「棚卸資産売却損73百万円を予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「修正が必要な場合は、速やかに開示を行ってまいります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「棚卸資産売却損73百万円を予定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「住宅事業の縮小」「住宅事業に関する全ての新規受注」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「住宅事業に関する全ての新規受注（注文・建売住宅、リフォーム）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結純資産は資産超過を維持する見込み」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「棚卸資産売却損73百万円を予定しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月期第１四半期決算に棚卸資産売却損73百万円を計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年８月26日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社テーオーフォレスト」「北海道北斗市東前26番39号他」「土地59区画」「建物2棟」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「棚卸資産売却損73百万円」「2022年５月期第１四半期決算」「2022年８月30日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「棚卸資産売却損73百万円を計上する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日」「物件引渡期日」は「2022年８月30日（予定）」、「現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年5月14日に『連結子会社における一部事業縮小の検討開始について』にてお知らせのとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「事業を縮小することを決定」「住宅事業に関する全ての新規受注」「損失を計上することになる」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要な場合は、速やかに開示を行ってまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「73百万円を予定」「資産超過を維持する見込み」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「少子高齢化に伴う世帯数の減少により市場規模が縮小」「住宅業界は競争激化の傾向」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社テーオーフォレスト」「TOFRが運営する事業」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年5月14日に…お知らせのとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業ポートフォリオの再構築、経営資源の再配分の観点」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）