# 旭情報サービス（9799） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9799/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9799 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCCI.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、新たに株式会社スィンクの全株式を取得して連結子会社化しました（企業結合日：2026年9月1日）。それ以外は、事業内容に重要な変更はない旨が記載されています。 ## 事業 本中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日）において、当社グループは情報サービス事業を主たる事業として継続し、新たに株式を取得した株式会社スィンクを連結子会社として取り込みました。なお、部門別売上高は情報サービス事業および附帯業務の単一事業として開示されており、セグメント情報の区分は行っていません。売上高は8,451,204千円、経常利益は733,126千円、親会社株主に帰属する中間純利益は482,685千円、中間包括利益は528,890千円、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,373,057千円、総資産額は16,079,098千円、純資産額は12,800,452千円、営業活動によるキャッシュ・フローは554,949千円、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,401,395千円、財務活動によるキャッシュ・フローは△123,275千円、自己資本比率は79.6％、1株当たり中間純利益は31.63円である。なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は記載なし、従業員向け株式交付信託が保有する株式数（246,680株）は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: -8億円 ## セグメント - 情報サービス事業及び附帯業務の単一事業 / 売上高 85億円 / 営業利益 7億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間報告書で、株式会社スィンクの株式取得による連結子会社化（企業結合）を新たに記載。あわせて、既存エントリのうち人材施策、DX需要（環境記述）、自動車関連の受注拡大に言及があったため追記した。 - + スィンク株式取得と連結子会社化 ### 外部エクスポージャー 中間報告書（2026-11-12提出）により、エネルギー・原材料価格の高止まりが改めて外部要因として明示されたため新規追加したほか、地政学リスク、物価上昇（インフレ）、地政学×インフレ需要不透明、DX需要（AI・クラウド・RPA等、加えて自動車関連受注拡大）について既存エントリへ言及を追記した。 - + エネルギー原材料高止まり ### 資本配分 本提出書類（2026年4月1日〜2026年9月30日の中間期）では、(1) 株式会社スィンクの株式取得（対価405,000千円、のれん295,824千円、7年間の均等償却）の実施が明示され、MA（企業結合）に関する新規エントリを追加した。(2) 有形固定資産の取得による支出110,160千円が設備投資実績として記載されたため、既存の設備投資エントリへ追記した。(3) 配当（2026年6月25日株主総会、2026年11月4日取締役会決議）の記載が更新されたため、配当エントリへ追記した。(4) 短期借入金残高210,000千円が記載されたため、既存の流動性確保（短期借入金）エントリへ追記した。 - + スィンク株式取得とのれん償却 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書では、能力構築関連として「採用強化」「教育投資」「賃金改善」に取り組んだ旨が記載され、既存の人材系正準エントリ3件に言及がある。一方で、株式会社スィンクの全株式取得により連結子会社化する企業結合が新たに示され、能力獲得（上流工程強化・東海地区体制強化）として新規エントリを追加する。 - + 株式会社スィンク全株取得 ### 規制ポジショニング 当該中間報告書では「前事業年度提出日後に役員の異動がないこと」が明示されているが、既存の正準エントリとは内容が一致しないため新規追加する。 - + 前事業年度後の役員異動なし ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（スィンク株式取得・契約・手続） - 「新たに連結子会社として取り込んだ株式譲渡契約は、2026年8月7日開催の取締役会において、株式会社スィンクの全株式を取得し、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年9月1日付で全株式を取得しました。」 — スィンク株式取得に伴う株式譲渡契約の取締役会決議・契約締結・取得日程の説明 - 「2026年8月7日開催の取締役会において、株式会社スィンクの全株式を取得し、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年9月1日付で全株式を取得しました。」 — スィンク全株式取得と株式譲渡契約の締結、取得日（2026年9月1日）の記載 - 「有形固定資産の取得による支出 110,160千円（110,160,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資の支出額）の記載 ### 事業環境・主要リスク／需要背景 - 「情報サービス産業においては、企業の事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的IT投資が活発化しており、AIやクラウドサービス、セキュリティ対策、RPA等のDX推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しました。自動車関連分野の受注が拡大しました。」 — DX推進需要の拡大と自動車関連分野の受注拡大 - 「米国の通商政策動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇や金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があります。」 — 地政学リスクや物価上昇、金融資本市場の変動などに引き続き注意が必要な旨 - 「エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇」 — エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇 - 「情報サービス産業においては、企業の事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的IT投資が活発化しており、AIやクラウドサービス、セキュリティ対策、RPA等のDX推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しました。」 — 情報サービス産業での戦略的IT投資活発化（DX推進等）と従来型刷新需要の拡大 ### 部門別業績（売上高・売上総利益） - 「ネットワークサービス：売上高 7,167百万円、売上総利益 1,506百万円」 — ネットワークサービスの売上高・売上総利益 - 「合計：売上高 8,451百万円、売上総利益 1,829百万円」 — 部門合計（売上高・売上総利益）の記載 - 「システム開発：売上高 1,174百万円、売上総利益 296百万円」 — システム開発の売上高・売上総利益 - 「システム運用：売上高 109百万円、売上総利益 27百万円」 — システム運用の売上高・売上総利益 ### 配当・資金関連・その他注記 - 「2026年6月25日開催の定時株主総会における配当金総額 281,021千円（1株当たり 18.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月26日、配当原資は利益剰余金。注記：配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金 5,400千円が含まれる。）」 — 定時株主総会で決議された配当（総額、1株当たり、基準日・効力発生日、配当原資等）の記載 - 「短期借入金 210,000千円」 — 短期借入金の金額の記載 - 「従業員の採用強化や教育投資・賃金改善等に取り組んだ旨の記載はあるが、具体的な人数等の数値は記載なし」 — 採用強化・教育投資・賃金改善に取り組んだ旨はあるが、人数等の具体値が記載なしの旨 - 「自動車関連分野の受注が拡大しました。」 — 自動車関連分野の受注が拡大した旨 - 「役員の異動は前事業年度提出日後に発生していない旨の記載あり（前中間会計期間以降の異動なし）」 — 役員の異動が前事業年度提出日後に発生していない旨の記載