# 旭情報サービス（9799） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9799/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9799
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHT5.pdf

## 要点

当事業年度は、顧客のニーズの把握と提案活動により売上が伸長し、売上高16,548百万円、営業利益1,645百万円、当期純利益1,276百万円となりました。また、2026年3月期末配当として1株当たり18円（中間配当16円を含め年間34円）を実施（予定）しています。

## 事業

旭情報サービスは、情報サービス事業を主力とする日本の上場企業であり、事業はネットワークサービス部門・システム開発部門・システム運用部門の3部門を軸に展開しています。関係会社は存在しないとされ、セグメント区分は事業部門別に表示しています。中期経営計画は「変革と共創で未来を創る」をスローガンとし、2026年3月期～2028年3月期を対象期間とする中期経営計画の下で、売上高19,650百万円・営業利益1,965百万円・配当性向40%以上を目標としています。事業環境としては、情報サービス産業におけるDX推進・AI・クラウド等の活用拡大により、顧客ニーズの多様化と価格競争の激化が進む見通しであり、競争力強化のための人材確保・デジタル化投資・サービス強化を推進します。サステナビリティに関する考え方は、社会・環境問題への取り組み、透明性の高い開示、法令遵守、ダイバーシティ推進、健康経営等を含む方針が掲げられています。

## 数字

- 設備投資: 52百万円
- フリーキャッシュフロー: 2億円
- 従業員数: 1,911人

## セグメント

- ネットワークサービス / 売上高 140億円
- システム開発売上高 / 売上高 23億円
- システム運用売上高 / 売上高 3億円

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

提出書類2026-06-24で、既存の地政学・物価・DX需要・労働者派遣法規制・価格競争・個人情報保護・トヨタシステムズ依存に関する記載を追記し、新たにサステナビリティ関連の開示要件・ESG対応の動向による影響を追加しました。

- + サステナ開示要件の影響

### 技術

2026年6月24日提出書類では、AIソリューション活用に関する事業展開・投資方針、ならびにプライバシーマーク/個人情報保護マネジメントと情報セキュリティ委員会等の管理体制が明示された。あわせて、データ活用を通じた経営効率・顧客満足向上を重要施策として掲げる記載が確認できた。

- + データ活用による経営効率

### 資本配分

2026年6月24日提出書類では、配当（配当性向40%以上目標・中間/期末配当額・配当総額）の記載が更新されたほか、株主優待（カタログギフト等）の言及がありました。また、短期借入金の残高が明記されると同時に、有形固定資産の取得による設備投資支出実績と、資本的支出の予定がない旨の方針が新たに確認できました。

- + 2026年設備投資実績有形固定資産
- + 資本的支出は限定的

### ケイパビリティ構築

2026年3月の「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」認定の言及が追加され、既存エントリを更新した。また本提出書類では、新たに「えるぼし」認定（3段階目）および「くるみん」認定が能力構築（人材戦略・両立支援）として明示されたため新規追加する。加えて「プライバシーマークの使用許諾事業者の認証取得（2003年4月）」の再言及があったため既存エントリへ追記した。

- + えるぼし認定3段階目
- + くるみん認定

## 会社自身の言葉

### サステナビリティ・人材/健康経営・働き方

- 「サステナビリティ基本方針は「生き生きとした人づくりに基づき、創意工夫とたゆまぬサービス改善により情報社会の健全な発展に貢献します。」。独立性の高い役員の採用、ガバナンス・リスク管理、透明性の高い情報開示、法令遵守を重視。」 — サステナビリティ基本方針（理念・取組の方向性）
- 「2026年3月「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得。」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定取得
- 「2025年10月「えるぼし」認定（3段階目）、2026年3月「くるみん」認定を取得。」 — えるぼし認定（3段階目）およびくるみん認定の取得
- 「健康経営・働き方改革等の人材施策とともに、サステナビリティ関連の開示要件やESG対応の動向が影響となり得る。」 — 健康経営・働き方改革等の人材施策と開示要件/ESG動向の影響可能性
- 「請負化の推進、サービスレベル向上、データ活用による経営効率と顧客満足度の向上を重要施策として挙げる。」 — 請負化推進・サービスレベル向上・データ活用などの重要施策（人材施策と並ぶ成長施策の位置づけ）

### ガバナンス/リスク管理・情報セキュリティ/個人情報

- 「ガバナンス・リスク管理の体制としてリスク管理規程、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置。」 — ガバナンス・リスク管理のための体制（リスク管理規程、委員会等）
- 「プライバシーマークの使用許諾事業者の認証取得（2003年4月）」 — プライバシーマーク使用許諾事業者の認証取得（初回取得時期）
- 「労働者派遣事業の適正な運営等を規制する法令の継続的な見直しが事業に影響を与える可能性。内部統制・法令遵守の強化が重要。」 — 労働者派遣等の法令見直しが事業に与える可能性と対応の重要性
- 「リスク管理・コンプライアンスの体制としてリスク管理規程、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置。」 — リスク管理・コンプライアンス体制としての各委員会設置
- 「現金及び現金同等物の残高は5,342百万円、現金以外の有利子負債は記載の範囲内。短期借入金の残高は210百万円。」 — 資金・借入等の状況（現金同等物残高、短期借入金残高）
- 「プライバシーマークの使用許諾事業者の認証を取得（2003年4月）」 — プライバシーマークの使用許諾事業者の認証取得（記載の再掲・時期）
- 「取引基本契約書に反社会的勢力排除条項を規定。」 — 取引基本契約書における反社会的勢力排除条項
- 「プライバシーマークの使用許諾事業者の認証取得（2003年）、個人情報保護マネジメントシステムの運用に基づく管理体制を整備。」 — プライバシーマーク認証取得と個人情報保護マネジメントシステムによる管理体制

### 事業戦略・成長投資（DX/AI/データ活用）

- 「AIソリューション活用・データ活用を中心とした投資方針。」 — AI/データ活用を中心とした投資方針
- 「AIソリューションを活用したビジネス展開、新規ビジネス創出および自社ソリューション開発の推進。」 — AIソリューションを活用したビジネス展開と自社ソリューション開発
- 「競争激化と価格低下リスクも指摘。」 — 競争激化や価格低下リスクの指摘
- 「DX推進を中心としたエンジニアリングサービスの拡大、請負化の推進、サービスレベル向上、データ活用による経営効率と顧客満足度の向上を重要施策として挙げる。」 — DX推進を中心にしたエンジニアリングサービス拡大、請負化、データ活用などの施策
- 「情報サービス産業におけるDX推進・AI・クラウド等の活用拡大により、顧客ニーズの多様化と価格競争の激化が進む見通しであり、競争力強化のための人材確保・デジタル化投資・サービス強化を推進します。」 — DX・AI・クラウドの活用拡大に伴う競争激化見通しと競争力強化（人材/デジタル化/サービス強化）
- 「競争力強化のための人材確保・デジタル化投資・サービス強化を推進します。」 — 競争力強化のための人材確保・デジタル化投資・サービス強化

### 業績・部門別売上/資本支出・株主還元

- 「配当方針は配当性向40％以上を目標としています。2025年11月21日付取締役会決議で配当総額253百万円、2026年6月25日予定の定時株主総会決議で配当総額281百万円。2025年11月21日付の1株あたり配当は16円、2026年6月25日予定の定時株主総会決議時点で1株あたり18円を予定。」 — 配当方針（配当性向40%以上）と配当額・配当総額の決議内容
- 「重要な資本的支出の予定はありません。現時点での資本支出は限定的。」 — 重要な資本的支出の予定の有無
- 「52,038千円の有形固定資産の取得による支出（前事業年度: 4,877千円）」 — 有形固定資産の取得による支出（取得額）
- 「合計売上高: 16,548,199千円（16,548百万円）」 — 合計売上高（事業年度の売上高）
- 「ネットワークサービス売上高: 13,985,741千円（13,985百万円）」 — ネットワークサービス部門の売上高
- 「システム開発売上高: 2,281,766千円（2,281百万円）」 — システム開発部門の売上高
- 「システム運用売上高: 280,691千円（280百万円）」 — システム運用部門の売上高
- 「自社の主要顧客として「株式会社トヨタシステムズ」が挙げられている。」 — 主要顧客としての株式会社トヨタシステムズの記載
- 「指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として5名で構成。」 — 指名・報酬委員会の構成（5名）
- 「株主優待は、保有株数に応じたカタログギフトまたは日本赤十字社への寄付。」 — 株主優待（保有株数に応じたカタログギフト/寄付）