# 旭情報サービス（9799） 株式会社ブレーンネットの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9799/disclosure/20261120583867
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9799

## 何が変わったか

旭情報サービスが株式会社ブレーンネットの株式360株を取得し、議決権所有割合100％の連結子会社にする。株式譲渡は2026年12月4日に実行予定で、取得対価は全額を自己資金で支払う。

## 会社が挙げた理由

両社の技術力・顧客基盤を融合して事業領域を広げ、移動体通信分野という新たな成長領域を獲得し、中長期的な企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 国内個人株主2名（氏名非開示）、国内法人株主1名（名称非開示）
- 対象会社の名称: 株式会社ブレーンネット
- 対象会社の事業内容: システム開発事業、インフラサービス事業、移動体通信関連事業、技術研修事業、サービス・ソリューション事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区神田神保町3丁目10番地
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1998 年 3 月 16 日
- 対象会社の売上高: 2,404 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 96 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 68 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 765 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 相手先との守秘義務に基づき非開示。取得価額（アドバイザリー費用等を含む）は当社の直前事業年度末日における連結純資産額の15％未満
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 360 株（議決権の数：360 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 全額手元資金（自己資金）を充当し、現金にて支払う予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得に伴う当社の連結業績への影響につきましては、現在精査中。今後、業績予想の修正の必要性や公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 20 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 20 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月 4 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による株式価値算定結果及びデューデリジェンスの結果を踏まえ、相手先との協議の上決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ブレーンネット社は当社の連結子会社となり、当社の当第3四半期決算より連結決算に移行する予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ブレーンネットの株式を取得し、子会社化する」。「取得株式数 360 株」「異動後の所有株式数 360 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ブレーンネット社の株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 360 株（議決権の数：360 個、議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0％）」および「異動後の所有株式数 360 株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区神田神保町3丁目10番地」。「株式取得の相手先は、国内個人株主 2 名及び国内法人株主 1 名」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要および株式取得の相手先の概要に、上場市場や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「事業領域の拡大や移動体通信分野という新たな成長領域の獲得を図り」。「取得価額（アドバイザリー費用等を含む）は…連結純資産額の15％未満」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件株式取得に伴う当社の連結業績への影響につきましては、現在精査中です」。「今後、業績予想の修正の必要性…が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「第7項は連結子会社化と連結業績への影響の精査について記載しているが、特別損益やのれんには言及していない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想の修正の必要性や公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年11月20日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、相手先との守秘義務に基づき非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額は第三者算定機関による株式価値算定結果及びデューデリジェンスの結果を踏まえ、相手先との協議の上決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「全額手元資金（自己資金）を充当し、現金にて支払う予定であります」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式の取得（子会社化）」とし、合併比率・株式交換比率を記載していない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「取得対価の支払資金につきましては、全額手元資金（自己資金）を充当」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、また関連当事者にも該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「当期純利益 47 百万円、58 百万円、68 百万円」（2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「システム開発事業、インフラサービス事業、移動体通信関連事業、技術研修事業、サービス・ソリューション事業」。「通信キャリアや通信機器ベンダーなどの幅広い顧客基盤」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両社の技術力・顧客基盤の融合による事業領域の拡大」。「専門性の高い技術者の育成にも強みを有しております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「両社の技術力・顧客基盤の融合による事業領域の拡大を図り」とあるが、具体的な統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の連結業績への影響につきましては、現在精査中です」。「業績予想の修正の必要性…が生じた場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 11 月 20 日」「契約締結日 2026 年 11 月 20 日」「株式譲渡実行日 2026 年 12 月 4 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額の非開示、決議日・契約日・実行予定日、異動後の議決権所有割合100％が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄およびその他重要な事項に、許認可・独占禁止法上の手続・株主総会承認等の条件は記載されていない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者算定機関による株式価値算定結果及びデューデリジェンス」との記載はあるが、特別委員会やフェアネス・オピニオンの記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式取得と取得後の議決権所有割合100％は記載されているが、少数株主保護の手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ブレーンネット社は当社の連結子会社となり、当社の当第３四半期決算より連結決算に移行する予定」」）
