# 旭情報サービス（9799） 2027年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9799/disclosure/20260807515266
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9799

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.8％増、営業利益が20.7％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていません。また、株式会社スィンクを2026年9月1日付で子会社化する予定が示されました。

## 会社が挙げた理由

顧客ニーズの迅速な把握と提案力による案件獲得、契約料金の改善、自動車関連分野の受注拡大により売上が伸長しました。利益面では、採用強化・教育投資・賃金改善によるコスト増があったものの、売上高の増加と前年同期に発生したオフィス移転関連費用の減少により増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4163,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 経常利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- １株当たり当期純利益: 15.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.4,"前期末":79.9}
- 総資産: {"value":14918,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12141,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":1814,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"純利益":{"value":1221,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5357,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（2026年9月1日取得予定、株式会社スィンク）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 株式会社スィンクの全株式を取得し子会社化することを決議。取得日は2026年9月1日で、当第2四半期決算から連結決算へ移行する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 16179700
- 期末自己株式数: 927076
- 業績の増減要因: 顧客ニーズの迅速な把握と提案力による案件獲得、契約料金の改善、自動車関連分野の受注拡大で売上が伸長。採用強化・教育投資・賃金改善によるコスト増はあったが、売上高の増加と前年同期のオフィス移転関連費用の減少により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,163百万円、通期予想は17,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は4,163百万円、営業利益は323百万円。通期予想は売上高17,500百万円、営業利益1,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高4,163百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益323百万円（同20.7％増）、経常利益350百万円（同23.7％増）、四半期純利益237百万円（同19.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.8％増、営業利益は同20.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益323百万円、経常利益350百万円、四半期純利益237百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,750百万円、対前期増減率は6.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は34.00円、2027年3月期予想も34.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 350,607」「税引前四半期純利益 350,607」「法人税等 113,082」「四半期純利益 237,525」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業」「開示対象となるセグメントはありません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高3,936,973千円・営業利益267,910千円、当期は売上高4,163,697千円・営業利益323,301千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末81.4％、前期末79.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「とりわけ、自動車関連分野の受注拡大が大きく貢献しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件獲得と契約料金の改善に努めたことで売上が伸長」「採用強化や技術者への教育投資・賃金改善等に取り組んだことでのコスト増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客のニーズの迅速な把握と提案力により、案件獲得と契約料金の改善に努めた」「採用強化や技術者への教育投資・賃金改善等に取り組んだ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）」および売上高4,163百万円、営業利益323百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策動向や中東情勢によるエネルギー供給リスク」「物価上昇の長期化や金融資本市場の変動」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「株式取得の時期 2026年9月1日」「当第2四半期決算より連結決算に移行する予定」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月7日開催の取締役会において、株式会社スィンクの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「事業の構造改革による収益力の強化」「新たなビジネス分野の開拓」を事業戦略として策定した3ヶ年の中期経営計画」「相互の顧客への提供価値向上および東海地区の体制強化を図り、中長期的な企業価値向上を目指してまいります」」）