# 旭情報サービス（9799） 株式会社スィンクの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9799/disclosure/20260806511558
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9799

## 何が変わったか

旭情報サービス株式会社が株式会社スィンクの全株式60株を取得し、議決権100％の子会社にする予定です。株式譲渡の実行日は2026年9月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

スィンク社が持つソフトウェア開発の上流工程のノウハウや技術者を取り込み、相互の顧客への提供価値を高めるとともに、東海地区の体制を強化するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 北澤 茂雄、個人 3 名
- 対象会社の名称: 株式会社スィンク
- 対象会社の事業内容: ソフトウェア受託開発
一般労働者派遣事業
- 対象会社の所在地: 愛知県名古屋市西区
- 対象会社の資本金: 3 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2000 年 10 月
- 対象会社の売上高: 461 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: 49 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: 34 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: 83 百万円（2025 年 9 月期）
- 取得価額: 株式取得額は、相手先との協議および守秘義務の観点から非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（全額手元資金（自己資金））
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 60 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 全額手元資金（自己資金）を充当し、現金にて支払う予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると見込んでいる
- 取締役会決議日: 2026 年 8 月 7 日
- 契約締結日: 2026 年 8 月 7 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 9 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による適切な株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本件株式取得により当該会社は当社の連結子会社となり、当社の当第２四半期決算より連結決算に移行する予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「スィンク社の全株式を取得し、子会社化する」／「取得後の所有株式数 60 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社スィンク（以下、スィンク社）の全株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得後の所有株式数 60 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0％）」／「取得後の所有株式数 60 株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「愛知県名古屋市西区那古野 2-12-21-1」／相手方の所在地「相手先の意向および守秘義務の観点から開示を控えさせていただきます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「２．買収する会社（スィンク社）の概要」および「３．株式取得の相手先の概要」に上場状況・上場廃止の記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による 2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本件による 2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると見込んでおります」以外に、のれん・特別損益の記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の当第２四半期決算より連結決算に移行する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 8 月 7 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社スィンクの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得額は、相手先との協議および守秘義務の観点から非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証したうえで、相手先との協議により決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「全額手元資金（自己資金）を充当し、現金にて支払う予定であります」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「株式会社スィンクの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「取得対価の支払資金につきましては、全額手元資金（自己資金）を充当」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「北澤 茂雄」／「個人 3 名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」／「人的関係 該当事項はありません」／「取引関係 該当事項はありません」／「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および「2023 年 9 月期」「2024 年 9 月期」「2025 年 9 月期」の各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「6 百万円」「22 百万円」「49 百万円」／当期純利益「5 百万円」「21 百万円」「34 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソフトウェア受託開発」「一般労働者派遣事業」／「要件定義や基本設計等の上流工程」／「大手のお客様から長期にわたる厚い信頼」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「上流工程における高度なノウハウと優秀な技術者を擁する」／「相互の顧客への提供価値向上および東海地区の体制強化を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「相互の顧客への提供価値向上および東海地区の体制強化を図り、中長期的な企業価値向上を目指してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、統合リスク、業績下振れ等の記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 8 月 7 日」／「契約締結日 2026 年 8 月 7 日」／「株式譲渡実行日 2026 年 9 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得する株式の数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況」／「2026 年 9 月 1 日（予定）」／「株式取得額は…非開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「５．日程」および「７．その他重要な事項」に実行条件の記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため第三者機関による適切な株価算定を実施」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「スィンク社の全株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該会社は当社の連結子会社となり、当社の当第２四半期決算より連結決算に移行する予定」」）