# 旭情報サービス（9799） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9799/disclosure/20260501515873
種別: 決算
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9799

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって前期を上回った。2027年3月期は売上高と営業利益などの増加を見込む一方、当期純利益は減少予想で、年間配当は34円を維持する。

## 会社が挙げた理由

顧客ニーズの迅速な把握と提案力による案件獲得、契約料金の改善、自動車関連や金融・保険分野での受注拡大が売上増に貢献した。採用強化、技術者への教育投資、賃金改善、オフィス環境整備によるコスト増があったものの増益となった。次期は技術者の確保・育成、収益性の高い分野へのリソース集中、AI・クラウドサービスなどの支援強化に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":16548,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":1645,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 経常利益: {"value":1702,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1276,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- １株当たり当期純利益: 82.37円
- 売上高営業利益率: 9.9
- 自己資本比率: {"当期末":79.9,"前期末":79.8}
- 総資産: {"value":15235,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12180,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1045,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-867,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1032,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5342,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":1814,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"純利益":{"value":1221,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 41.3
- 株主還元方針: 配当性向40％以上を目標
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40279,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":24767,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":23,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":16529700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1217416,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 顧客ニーズの迅速な把握と提案力による案件獲得と契約料金の改善、自動車関連や金融・保険分野での受注拡大により売上が伸長した。採用強化、教育投資、賃金改善、オフィス環境整備によるコスト増があったものの、前期比で増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年3月期 決算短信」「１．2026年３月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高4.6％増、営業利益3.8％増、経常利益5.6％増、当期純利益7.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比4.6％増、営業利益は前期比3.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,645百万円、経常利益1,702百万円、当期純利益1,276百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益1,645百万円、2027年3月期営業利益予想1,750百万円（前期比6.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は34.00円、2027年3月期予想も34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％以上を目標としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益24,767千円、特別損失は固定資産除却損23千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業」「開示対象となるセグメントはありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率9.9％、2025年3月期10.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期79.9％、2025年3月期79.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,045百万円、前事業年度は927百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件獲得と契約料金の改善に努めたことで売上が伸長」「自動車関連や金融・保険等の分野における受注拡大が大きく貢献」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として各施策・受注分野は記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業の事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なIT投資が活発化」、自社施策として「顧客のニーズの迅速な把握と提案力」「技術者を確保するための採用強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前期比で増益となりました」と記載される一方、「次期の業績につきましては…見込んでおります」「実際の業績は様々な要因により、予想値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」とされ、売上高16,548百万円、営業利益1,645百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や地政学的リスクの多様化」「物価上昇の長期化や金融資本市場の変動の影響に引き続き注意する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全項目が「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）