# 旭情報サービス（9799） 2026年3月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9799/disclosure/20260209551259
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/9799

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.7％増となった一方、営業利益は8.4％減少しました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

顧客ニーズの迅速な把握と提案力により案件獲得と契約料金の改善に努めたことで売上が伸長し、自動車関連や金融・保険等の分野における受注拡大が貢献しました。利益面では、技術者を確保するための採用強化、技術者への教育投資、賃金改善、オフィス環境の整備に取り組んだことが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":12260,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 経常利益: {"value":1142,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":859,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- １株当たり当期純利益: 55.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.1,"前期末":79.8}
- 総資産: {"value":14541,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11938,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16950,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"経常利益":{"value":1729,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"純利益":{"value":1210,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":32,"change":-14,"change_rate":-30.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34819,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":24767,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"該当なし","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 16529700
- 期末自己株式数: 1072516
- 業績の増減要因: 顧客ニーズの迅速な把握と提案力による案件獲得と契約料金の改善、自動車関連や金融・保険等の分野における受注拡大。利益面では採用強化、技術者への教育投資、賃金改善、オフィス環境の整備。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「12,260百万円」、通期予想は「16,950百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,100百万円」、通期予想は「1,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比4.7％増」、営業利益「前年同期比8.4％減」、経常利益「前年同期比6.3％減」、四半期純利益「前年同期比1.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「12,260百万円（前年同期比4.7％増）」、営業利益「1,100百万円（前年同期比8.4％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,100百万円」、経常利益「1,142百万円」、四半期純利益「859百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「1,700百万円」「対前期増減率7.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の配当は第2四半期末「28.00円」、期末「18.00円」。2026年3月期予想は第2四半期末「16.00円」、期末「16.00円」、合計「32.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無が記載されていますが、配当性向・DOE等の目標値の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益24,767千円」、特別利益合計「24,767千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業です。したがいまして、開示対象となるセグメントはありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高「11,710,717千円」、営業利益「1,200,936千円」、当期の売上高「12,260,004千円」、営業利益「1,100,308千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第3四半期82.1％」「2025年3月期79.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車関連や金融・保険等の分野における受注拡大が大きく貢献しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件獲得と契約料金の改善に努めたことで売上が伸長」「採用強化や技術者への教育投資、賃金改善やオフィス環境の整備等に取り組んだ結果」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客のニーズの迅速な把握と提案力により、案件獲得と契約料金の改善に努めた」「採用強化や技術者への教育投資、賃金改善やオフィス環境の整備等に取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高12,260百万円」「営業利益1,100百万円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高「12,260百万円」、営業利益「1,100百万円」、前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化、米国の政策動向による影響などの懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）