# 旭情報サービス（9799） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9799/disclosure/20251105587746
種別: 決算
開示日: 2025-11-05
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9799

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.8％増、営業利益が4.8％増、中間純利益が15.3％増となった。通期業績予想は据え置かれ、自己株式の取得・消却も決議された。

## 会社が挙げた理由

顧客ニーズの迅速な把握と提案力による案件獲得、契約料金の改善が売上増に寄与し、自動車関連や金融・保険分野の受注拡大が大きく貢献した。利益面では採用強化、技術者教育、賃金改善によるコスト増があったものの増益となった。自己株式の取得・消却は、株主還元の充実、資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行が目的とされた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":8117,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":714,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 経常利益: {"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- １株当たり当期純利益: 77.81円（通期予想）／34.72円（中間期実績）
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"80.6%","前期末":"79.8%"}
- 総資産: {"value":14876,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11983,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16950,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"経常利益":{"value":1729,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"純利益":{"value":1210,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed（2025年3月期年間配当金合計は表示なし）","revised_forecast":"32.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年11月5日開催の取締役会で、自己株式を350,000株（上限）、取得価額総額500百万円（上限）で取得し、取得した全株式を2026年6月30日に消却することを決議。取得期間は2025年11月6日〜2026年6月23日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16,529,700株
- 期末自己株式数: 980,316株
- 業績の増減要因: 顧客ニーズの迅速な把握と提案力による案件獲得、契約料金の改善、自動車関連や金融・保険等の受注拡大。採用強化、技術者教育、賃金改善によるコスト増があったものの増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「8,117百万円」、通期予想は「16,950百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期は「売上高8,117百万円」「営業利益714百万円」、通期予想は「売上高16,950百万円」「営業利益1,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は「売上高4.8％増、営業利益4.8％増、経常利益7.8％増、中間純利益15.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「8,117百万円（前年同期比4.8％増）」、営業利益は「714百万円（前年同期比4.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「714百万円」、経常利益「740百万円」、中間純利益「539百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,700百万円」「対前期増減率7.2％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間会計期間の「特別損失」「特別損失合計」はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業」「開示対象となるセグメントはありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は売上高「8,117,156千円」、営業利益「714,285千円」、前年同期は売上高「7,743,659千円」、営業利益「681,620千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「80.6％」、前事業年度「79.8％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件獲得と契約料金の改善に努めたことで売上が伸長」「自動車関連や金融・保険等の分野における受注拡大が大きく貢献」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注拡大が大きく貢献」「コスト増があったものの、前年同期比で増益」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社では顧客ニーズの迅速な把握と提案力により、案件獲得と契約料金の改善に努めた」「採用強化や技術者への教育投資及び賃金改善等も積極的に取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上高・利益の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化、米国の政策動向による影響などの懸念」に言及。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式分割の実施により単純合計ができないため、表示しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年11月５日開催の取締役会において…自己株式取得…及び…自己株式を消却することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）