# 旭情報サービス（9799） 2026年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9799/disclosure/20250808535991
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9799

## 何が変わったか

第1四半期は、受注拡大などにより売上高が前年同期比5.2％増となった一方、採用・教育・賃金改善などの費用増で営業利益は7.8％減となった。

## 会社が挙げた理由

顧客ニーズの把握と提案活動の強化により案件獲得と契約料金の改善が進み、自動車関連や金融・保険分野の受注拡大が売上増に貢献した。利益面では、技術者確保のための採用強化、技術者への教育投資、賃金改善、オフィス環境の整備に取り組んだ結果、減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":3936,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 経常利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- １株当たり当期純利益: 12.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.5,"前期末":79.8}
- 総資産: {"value":14239,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11610,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16950,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"経常利益":{"value":1729,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"純利益":{"value":1210,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2025年3月期実績：第2四半期末28.00円（株式分割前）・期末18.00円（株式分割後、年間合計は表示なし）","revised_forecast":"2026年3月期予想：32.00円（第2四半期末16.00円・期末16.00円）","change":"not_comparable","change_rate":"not_comparable","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16763,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 16529700
- 期末自己株式数: 984964
- 業績の増減要因: 案件獲得と契約料金の改善、自動車関連・金融・保険分野の受注拡大により売上が増加した一方、採用強化、教育投資、賃金改善、オフィス環境整備により利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,936百万円、通期予想は16,950百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,936百万円、営業利益は267百万円。通期予想は売上高16,950百万円、営業利益1,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は7.8％減、経常利益は5.7％減、四半期純利益は2.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,936百万円、前年同期比5.2％増。営業利益267百万円、前年同期比7.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益267百万円、経常利益283百万円、四半期純利益199百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,700百万円、対前期増減率は7.2％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期は第2四半期末28.00円、期末18.00円。今期予想は第2四半期末16.00円、期末16.00円。「2025年3月期年間配当金の合計については、株式分割の実施により単純合計ができないため、表示しておりません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正有無の記載はあるが、配当性向やDOEの目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 283,374千円」「税引前四半期純利益 283,374千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高3,936,973千円、営業利益267,910千円。前年同期は売上高3,741,133千円、営業利益290,616千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末81.5％、前期末79.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車関連や金融・保険等の分野における受注拡大が大きく貢献しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件獲得と契約料金の改善に努めたことで売上が伸長」「採用強化や技術者への教育投資、賃金改善やオフィス環境の整備等に取り組んだ結果」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化、米国の政策動向による影響」および「顧客ニーズの迅速な把握と提案力」「採用強化や技術者への教育投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高3,936百万円…営業利益267百万円…となりました。」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期第１四半期の業績（2025年４月１日～2025年６月30日）」と各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化、米国の政策動向による影響などの懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）