# 旭情報サービス（9799） 2025年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9799/disclosure/20250210568210
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9799

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも前年同期を上回り、増収増益となった。通期業績予想と配当予想は、直近公表内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

顧客ニーズの迅速な把握と提案力により案件を獲得し、契約料金も改善した。特に自動車関連や移動体通信分野の受注拡大が売上に貢献したほか、採用強化、技術者教育、賃金改善にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":11710,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 経常利益: {"value":1219,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":843,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- １株当たり当期純利益: 54.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.6,"前期末":78.7}
- 総資産: {"value":13887,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11330,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15550,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":1535,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":1563,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"純利益":{"value":1077,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"56.00円（前期実績）","revised_forecast":"not_disclosed（今期年間合計は非表示。期末予想は14.00円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10157,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":15975,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":692,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 16,529,700株
- 期末自己株式数: 984,962株
- 業績の増減要因: 顧客ニーズの迅速な把握と提案力による案件獲得、契約料金の改善、自動車関連・移動体通信分野の受注拡大。加えて、技術者確保に向けた採用強化、教育投資、賃金改善に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2025年３月期第３四半期」売上高11,710百万円、「通期」売上高15,550百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の営業利益は1,200百万円、通期予想は1,535百万円。売上高は11,710百万円、通期予想は15,550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高11,710百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益1,200百万円（同16.6％増）、経常利益1,219百万円（同15.8％増）、四半期純利益843百万円（同17.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.5％増、営業利益は同16.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,200百万円、経常利益1,219百万円、四半期純利益843百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,535百万円、対前期増減率7.5％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益」15,975千円、特別損失「固定資産除却損」692千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損」692千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高11,710,717千円、営業利益1,200,936千円。前年同期の売上高10,894,078千円、営業利益1,029,994千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期81.6%、2024年3月期78.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件獲得と契約料金の改善に努めたことで売上が伸長しました。とりわけ、自動車関連や移動体通信等の分野における受注拡大が大きく貢献しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件獲得と契約料金の改善」「受注拡大が大きく貢献」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「企業の事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なＩＴ投資が活発化」と記載され、自社施策として「顧客のニーズの迅速な把握と提案力」「採用強化や技術者への教育投資及び賃金改善」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において、2024年５月１日発表の通期業績予想に変更はありません」としつつ、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年12月31日」と記載され、売上高・営業利益等の金額と前年同期比が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化、海外景気の下振れなどの懸念」および「今後の市場動向や受注環境等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。」また、「株式分割の実施により単純合計ができないため、表示しておりません。」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）