# 旭情報サービス（9799） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9799/disclosure/20240129520555
種別: 決算
開示日: 2024-01-29
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/9799

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

提案活動の継続強化、新規案件の獲得、既存案件の追加受注、契約料金の改善により売上が伸長した。特に自動車関連や移動体通信分野の受注拡大が大きく貢献した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":10894,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":1029,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 経常利益: {"value":1052,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":717,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- １株当たり当期純利益: 92円31銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.6,"前期末":78.9}
- 総資産: {"value":12967,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10577,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14310,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":1373,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":44,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当第3四半期累計期間は計上なし（表中は「－」）
- 特別損益の内訳: 特別利益：not_disclosed、特別損失：減損損失（－、計上なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8264850
- 期末自己株式数: 492411
- 業績の増減要因: 提案活動の継続強化、新規案件の獲得、既存案件の追加受注、契約料金の改善により売上が伸長し、自動車関連や移動体通信分野の受注拡大が大きく貢献した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は10,894百万円、通期予想は14,310百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高は10,894百万円、営業利益は1,029百万円。通期予想は売上高14,310百万円、営業利益1,350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.7％増、営業利益11.1％増、経常利益10.2％増、四半期純利益11.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,894百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は1,029百万円（同11.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,029百万円、経常利益1,052百万円、四半期純利益717百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は43円、2024年3月期予想は44円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別損失の減損損失は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期累計期間の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高10,894百万円、営業利益1,029百万円。前年同期は売上高10,207百万円、営業利益926百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末81.6％、前期末78.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表には貸借対照表と四半期損益計算書が記載され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「新規案件の獲得や既存案件の追加受注に努めたことで売上が伸長した。自動車関連や移動体通信などの分野における受注拡大が大きく貢献した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「提案活動の継続強化、新規案件の獲得、既存案件の追加受注、契約料金の改善に努めたとの説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「企業等のIT投資は堅調に拡大しているとの説明に加え、提案活動、新規案件獲得、契約料金改善、採用強化などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「先行きにつきましては、依然として不透明な状況にあります。また、業績見通し等は一定の前提に基づき、達成を約束する趣旨ではないと記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績の対象期間は2023年4月1日〜2023年12月31日で、売上高10,894百万円、営業利益1,029百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価上昇の長期化や地政学的リスクなどの懸念により、依然として不透明な状況にあります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「自動車関連や移動体通信などの分野における受注拡大が大きく貢献したとの記載はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注拡大や技術者への教育投資などの定性的説明はあるが、事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報は経営成績、財政状態、業績予想などを扱っており、中期経営計画に関する記載はない。」）