# 旭情報サービス（9799） 2023年3月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9799/disclosure/20230427554325
種別: 決算
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9799

## 何が変わったか

2023年3月期は、新規案件や追加受注を取り込み、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2024年3月期も増収増益と、年間配当44円を予想している。

## 会社が挙げた理由

企業のIT投資やDX関連需要が拡大する中、顧客とのコミュニケーションと提案活動を強化し、新規案件の獲得や既存案件の追加受注につなげた。利益面では、新入社員の増加、技術者への教育投資、賃金改善によるコスト増があったものの、増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":13860,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":1312,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 経常利益: {"value":1345,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":912,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- １株当たり当期純利益: 117.39円
- 売上高営業利益率: 9.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.9%","前期末":"78.9%"}
- 総資産: {"value":12894,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10169,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":587,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-343,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5235,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14310,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":1373,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 36.6%
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針とするが、数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13881,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8401,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":244,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":8401,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":8645,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,264,850株
- 期末自己株式数: 492,411株
- 業績の増減要因: IT投資需要の拡大を背景に、提案活動の強化で新規案件・既存案件の追加受注を獲得した。コスト増要因として、新入社員の増加、技術者教育投資、賃金改善を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」および「１．2023年3月期の業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「13,860百万円（前期比6.9％増）」、営業利益「1,312百万円（前期比5.1％増）」、経常利益「1,345百万円（前期比6.3％増）」、当期純利益「912百万円（前期比5.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2023年3月期 13,860百万円、6.9％」、営業利益は「1,312百万円、5.1％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,312百万円、経常利益1,345百万円、当期純利益912百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期予想「営業利益1,350百万円（前期比2.9％増）」、当期実績「営業利益1,312百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期「年間配当金…43.00円」、2024年3月期予想「44.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「配当については安定的かつ継続的に行うことを基本方針」とされ、数値目標の記載はない。一方、実績として「配当性向36.6％」が示されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 8,645千円」「当期純利益 912,467千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の「減損損失 8,401」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業」「開示対象となるセグメントはありません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年3月期「売上高営業利益率9.5％」、2022年3月期「9.6％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年3月期 78.9」「2022年3月期 78.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 587百万円（前事業年度は781百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の獲得や既存案件の追加受注に結びついたことで売上高は堅調に推移しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客との綿密なコミュニケーション」「提案活動の継続強化」「新規案件の獲得や既存案件の追加受注」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「企業等のＩＴ投資は拡大基調」および自社施策「顧客との綿密なコミュニケーションを図るとともに、提案活動の継続強化に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「IT投資は堅調に推移するものと見込まれ」「次期の業績につきましては…をそれぞれ目指しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」および売上高・利益の百万円数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレ圧力の継続に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大や地政学リスクの高まりなどの影響懸念」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）