# 旭情報サービス（9799） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9799/disclosure/20230127595014
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9799

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比7.4％増となり、営業利益・経常利益・四半期純利益も増加した。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

顧客との綿密なコミュニケーションや提案活動の強化により、新規案件の獲得と既存案件の追加受注につながった。利益面では、新入社員の増加、技術者への教育投資、賃金改善によるコスト増があったものの、前年同期比で増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":10207,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":926,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 経常利益: {"value":955,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- １株当たり当期純利益: 82.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"81.2%","前期末":"78.9%"}
- 総資産: {"value":12194,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9907,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"経常利益":{"value":1298,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":888,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"１株当たり当期純利益":"114.24円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":41,"change":-2,"change_rate":-4.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":8401,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":8401,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8264850
- 期末自己株式数: 492411
- 業績の増減要因: 顧客との綿密なコミュニケーションと提案活動の継続強化により、新規案件の獲得や既存案件の追加受注につながった。新入社員の増加、技術者への教育投資、賃金改善によるコスト増があったものの、増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「10,207百万円」、通期予想は「13,350百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「926百万円」、通期予想は「1,280百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比7.4％増」、営業利益「前年同期比1.2％増」、経常利益「前年同期比2.7％増」、四半期純利益「前年同期比1.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「10,207百万円（前年同期比7.4％増）」、営業利益「926百万円（前年同期比1.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「926百万円」、経常利益「955百万円」、四半期純利益「644百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,280百万円」、当第3四半期累計期間の営業利益「926,830千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当「43.00円」、2023年3月期予想「41.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失　8,401千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失　8,401千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2023年3月期第3四半期81.2％」「2022年3月期78.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期貸借対照表」および「四半期損益計算書」で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の獲得や既存案件の追加受注に結びついたことで売上高は堅調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客との綿密なコミュニケーションを図るとともに、提案活動の継続強化に注力した結果」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化や円安の影響を起因とする物価上昇」、自社施策として「提案活動の継続強化に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は堅調に推移しました」とする一方、「業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期第3四半期の業績（2022年4月1日～2022年12月31日）」および各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や円安の影響を起因とする物価上昇、コロナ感染症の再拡大などの景気後退懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2022年4月1日至2022年12月31日」、前年同期は「自2021年4月1日至2021年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件の獲得や既存案件の追加受注に結びついた」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）